東京 税理士 事務所 東京メトロポリタン税理士法人

東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人へお問い合わせ

東京メトロポリタン税理士法人の電話番号

HOME >> 会社案内 メールマガジン「不動産 税金相談室」 >> バックナンバー(16/03/11)

東京メトロポリタン税理士法人 会社案内

東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「不動産 税金相談室」 バックナンバー

2016/03/11「土地の所有者と家屋の所有者が違う場合」

Q 昨年、自宅を売却して確定申告をするのですが、土地の所有者と家屋の
 所有者が違います。土地は同居の母親が所有していますが、建物は長男で
 ある私が建てたものです。母と私の家族は同居していますが、この場合で
 も、土地建物の譲渡益すべてについて、3,000万円特別控除を受けられま
 すか?


A 居住用財産、すなわち自宅を売却した場合において、譲渡益が出た場合
 には、3,000万円の特別控除の特例があり、その金額までの譲渡益であれば
 譲渡所得税はかかりません。

 ただし、この3,000万円特別控除は、主として家屋の譲渡に対して受けられ
 る特例です。居住用というのはあくまで家屋であるからです。ただし、家屋
 と土地は一体となって利用されているものですから、居住用の家屋と共に、
 その敷地を譲渡した場合は、土地の譲渡益についても特別控除の特例を受け
 ることができます。

 この場合において、家屋と土地の所有者が違う場合には、無条件でOKとい
 うわけではなく、次の要件を満たした場合のみ、3,000万円特別控除の特例を
 受けることができます。

 ・その家屋と共に、その敷地の用に供されている土地の譲渡があったこと
 ・その家屋の所有者と、その土地の所有者とが親族関係を有し、かつ、生計
  を一にしていること
 ・その土地の所有者は、その家屋の所有者と共に、その家屋を居住の用に供
  していること
 
 ご質問者の場合は、土地の所有者であるお母様とは、当然親族関係があり、
 同居しているということで、生計は一であると言えることなどから、土地・
 家屋共に3,000万円特別控除の特例を受けることができます。

 ただし、控除を受けられる金額は、お2人合わせて3,000万円ということに
 なります。

 (昨年11月末のメルマガに書きましたが、家屋を共有していた場合は、それ
  ぞれが最高3,000万円の控除を受けることができ、合わせて6,000万円まで
  の譲渡益に、税金がかからないことになります。)

                           《担当:北岡》



※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

メールマガジン一覧に戻る

『不動産 税金相談室』(マガジンID:0000164151)

ネクスト・アイズが発行するメールマガジン【本当の住まいづくり入門】内で、弊社税理士が「税理士がお答えします!【不動産 税金相談室】」を執筆しています。

お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。

>> 登録解除はこちら

東京メトロポリタン相続クラブ

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!社長の財務」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「不動産 税金相談室」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!相続税対策」

東京メトロポリタン税理士法人のお役立ち情報

東京メトロポリタン税理士法人のカンタン解説シリーズ東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部の詳細はこちら

ページのトップへ

■運営
東京メトロポリタン税理士法人
〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー4F

東京メトロポリタン税理士法人は、東京都新宿区を拠点とする税理士事務所です