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2016/03/04「特例贈与の申告」

Q 昨年、父から贈与を受けたため贈与税の申告が必要となりました。
  父親からの贈与については、特例税率が適用されるそうですが、申告にあ
  たって注意すべき点などありましたら教えてください。


A 平成27年分の贈与から、父母・祖父母など直系尊属からの特例贈与(贈与
  を受ける方が20歳以上に限ります)については「特例税率」が設けられ、
  一般的な贈与に用いられる「一般税率」と区分されております。

  たとえば、一般贈与で500万円の贈与を行った場合の税額は、53万円となり
  ます。これが特例贈与の場合には、税額が485,000円となり、45,000円有利
  となっています。
  誰からもらうかによって、贈与税が異なることとなるわけです。

  そのため、一般贈与と特例贈与の両方がある場合には、合計の贈与価額を
  それぞれの税率で計算し、それを一般分と特例分とで按分して計算する必
  要があるなど、これまでとは計算方法が異なるケースもあります。

  このような制度の改正に合わせて、申告の際には次の変更点もありますの
  で、くれぐれもご注意いただきたいと思います。


 <申告書様式の変更>

  特例税率が設けられたことに伴い、その贈与が一般贈与に該当するもので
  あるのか、特例贈与に該当するものであるかを、区分しなければならない
  ため、申告書の様式が変更されております。

  ご質問の特例税率の場合には、申告書の作成時に「特例贈与財産分」欄に
  記載して申告する必要がありますので、ご注意ください。

  
 <添付書類>

  特例税率は、直系尊属からの特例贈与が対象となりますので、贈与者(財
  産を渡した人)が、受贈者(財産をもらった人)の直系尊属であることを
  証明するために「戸籍謄本」を申告書に添付します。

  ただし、基礎控除後の贈与価額が、300万円以下の特例贈与を除きます。
  300万円以下の特例贈与は、一般贈与と税率が変わらないからです。

  従来の通常の贈与税の申告では、住宅取得資金などの特例を受ける場合を
  除いて、戸籍謄本の添付は必要ありませんでした。

  以前と同様に父親から贈与を受けているだけであっても、今後は戸籍謄本
  が必要になる場合がありますので、忘れないように注意してください。

  贈与税の申告は、所得税の確定申告と同様に、3月15日までとなっています。
  申告手続は、是非お早めにお済ませください。

                           《担当:樋口》



※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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