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2016/02/05「バリアフリーと省エネ改修工事が同時に行われた場合の固定資産税」

Q 自宅について、同一年中に、バリアフリー化・省エネ化の改修工事を行う
 予定です。この場合の固定資産税の特例措置の適用について教えてください。


A まず、国土交通省が発表した平成28年度税制改正概要によりますと、耐
 震、バリアフリー、省エネ改修が行われた場合の、固定資産税の減額特例措
 置は、平成30年3月31日まで延長されることになりました。

 「住宅を作っては壊す」社会から、「いいものを作って、きちんと手入れし
 て、長く大切に使う」社会にしていくという趣旨の政策によるものです。

 この特例措置について、改正が若干ありましたので、制度の概要について、
 おさらいしていきたいと思います。

 まずは、バリアフリー改修工事を行った場合について。
 
 平成19年1月1日以前に新築された住宅(今回の改正で、築後10年以上を経過
 した住宅も対象になりました。)に、65歳以上の方や要介護認定等を受けて
 いる方、または障害者の方が住んでいることが必要です。

 その住宅に、補助金等を除く自己負担額が50万円を超える一定の改修工事を
 を行い、改修工事完了後、3カ月以内にお住まいの市区町村に申告書を提出
 することで、固定資産税の減額が受けられます。

 減額金額は、床面積100m2までの部分について、固定資産税額の3分の1です。
 受けられる期間は、工事完了の翌年の1年間だけです。
 ただし、土地部分については減額されませんし、都市計画税についても減額
 はされません。

 次に、省エネ改修工事を行った場合について。
 
 平成20年1月1日以前から所在する住宅について、50万円を超える一定の省エ
 ネ改修工事行い、改修工事完了後、3カ月以内にお住まいの市区町村に申告
 書を提出することで、固定資産税の減額が受けられます。

 減額金額は、床面積120m2までの部分について、固定資産税額の3分の1です。
 受けられる期間は、工事完了の翌年の1年間だけです。
 こちらも土地部分については減額されません。

 ご質問では、これらの工事を同一年中に行う予定とのことでした。同一年に
 行った場合、両方の減額を受けられるのかという不安もでてくると思います
 が、結論からいうと、受けられます。

 たとえば、平成28年度中に床面積100m2の住宅について、バリアフリー改修
 工事と、省エネ改修工事を行った場合、平成29年度の建物分の固定資産税か
 ら3分の2が減額されるということです。

 つまり、1年間だけではありますが、本来支払うべき建物の固定資産税額の
 3分の1の税額で済むということになります。

 なお、「耐震改修工事とバリアフリー改修工事」または「耐震改修工事と省
 エネ改修工事」は同時に受けることはできません。どちらか1つだけとなり
 ます。

 既に浸透されている制度ではありますが、適用要件については、事前に専門
 家にご相談ください。

                           《担当:利根川》



※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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