東京 税理士 事務所 東京メトロポリタン税理士法人

東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人へお問い合わせ

東京メトロポリタン税理士法人の電話番号

HOME >> 会社案内 メールマガジン「不動産 税金相談室」 >> バックナンバー(16/01/29)

東京メトロポリタン税理士法人 会社案内

東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「不動産 税金相談室」 バックナンバー

2016/01/29「相続開始年の青色申告について」

Q 父はアパート経営を行っていましたが、昨年11月初めに亡くなりました。
 遺言により、私がアパートの土地建物を相続しました。父は青色申告を行
 っていましたが、私も自動的に青色申告をしてよいのでしょうか?
 あるいは何か手続きが必要でしょうか?


A お父様が行っていた青色申告は、相続人には引き継がれません。したが
 って相続した方が青色申告をするためには、改めて青色申告承認申請書を
 提出する必要があります。また、個人事業の開業届なども出しておく必要
 があります。

 注意しなければいけないのは、その提出期限です。
 通常の青色申告承認申請は、申告をしようとする年の3月15日まで(その
 年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、
 その事業開始等の日から2か月以内)となっています。

 ただし、相続の場合には特例があります。
 被相続人(お父様)が青色申告をしていた場合には、次のようになります。

 ・死亡の日が、1月1日から8月31日までの場合 → 死亡の日から4か月以内
 ・死亡の日が、9月1日から10月31日までの場合 → その年の12月31日まで
 ・死亡の日が、11月1日から12月31日までの場合 → 翌年の2月15日まで

 お父様は11月初めに亡くなられた、ということなので、翌年の2月15日まで
 に青色申告承認申請書を提出すれば、その亡くなられた年分から相続人は
 青色申告をすることができます。

 なお、青色事業専従者給与を出す場合には、相続の特例はありません。

 この場合は、青色事業専従者給与を必要経費に算入しようとする年の3月15
 日(その年の1月16日以後に開業した人や、新たに専従者がいることとなっ
 た人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2か月以内)とい
 うことになります。

 したがって、2か月以内に、翌年からでいいのであれば、翌年3月15日まで
 に提出する必要があります。

 なお、アパート経営ですので消費税は非課税かと思いますが、消費税の申
 告が必要な場合は、課税事業者の届出書や、簡易課税の選択届出書なども
 必要に応じて提出します。

 相続で事業を引き継いだ場合には、これらの届出に十分注意する必要があ
 ります。

                           《担当:北岡》



※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

メールマガジン一覧に戻る

『不動産 税金相談室』(マガジンID:0000164151)

ネクスト・アイズが発行するメールマガジン【本当の住まいづくり入門】内で、弊社税理士が「税理士がお答えします!【不動産 税金相談室】」を執筆しています。

お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。

>> 登録解除はこちら

東京メトロポリタン相続クラブ

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!社長の財務」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「不動産 税金相談室」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!相続税対策」

東京メトロポリタン税理士法人のお役立ち情報

東京メトロポリタン税理士法人のカンタン解説シリーズ東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部の詳細はこちら

ページのトップへ

■運営
東京メトロポリタン税理士法人
〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー4F

東京メトロポリタン税理士法人は、東京都新宿区を拠点とする税理士事務所です