東京 税理士 事務所 東京メトロポリタン税理士法人

東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人へお問い合わせ

東京メトロポリタン税理士法人の電話番号

HOME >> 会社案内 メールマガジン「不動産 税金相談室」 >> バックナンバー(15/10/30)

東京メトロポリタン税理士法人 会社案内

東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「不動産 税金相談室」 バックナンバー

2015/10/30「賃貸経営とマイナンバー」

Q アパート経営をしていますが、不動産会社に家賃の回収や管理をすべてお
 任せしています。借主は個人もありますが、一部社宅として法人にも貸して
 います。ただ、すべて不動産会社にお任せしているので、入居者の方にはお
 会いしたこともありません。

 この度、不動産会社より、来年以降、借主にマイナンバーを提示する必要が
 ある、との連絡を受けましたが、本当にそうなのでしょうか?


A 不動産の使用料(家賃や地代など)については、年間でいくらの支払いを
 したか、借主が支払調書を税務署に提出しなければならないケースがありま
 す。
 それは、借主が法人または不動産業者である個人であり、不動産の使用料を
 年間15万円超支払った場合です。

 また、支払調書を提出するのは、通常は貸主が個人である場合に限られます。

 この支払調書について、平成28年以降の支払い分から、支払を受ける者の
 マイナンバーを記載することになりました。
 平成28年分の支払調書は、平成29年1月末までに税務署に提出しますので、
 それまでに貸主は、借主にマイナンバーを提示する必要があります。

 したがって、ご質問者の場合は、個人であり、家賃が年間15万円を超える
 のであれば、マイナンバーを提示する必要が出てきます。

 ただし、借主が法人あるいは不動産業者である個人の場合に限られます。
 ご質問者の場合は、社宅として法人が借主であるケースがこれに該当してき
 ます。その法人にマイナンバーを提示する必要があります。

 個人の方が借りている場合には、その方にはマイナンバーを提示する必要は
 ありませんので、ご注意ください。

 また、管理している不動産会社は、あくまで間に入って家賃の回収代行をし
 ているに過ぎず、借主ではありませんので、不動産会社にマイナンバーを提
 示することはできません。ただし、その不動産会社が借主からマイナンバー
 取得の委託を正式に請けている場合には、提示することができます。

 マイナンバーはまだまだわからないことが多いかと思いますが、その提示は
 慎重に行うようにしてください。

                           《担当:北岡》


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

メールマガジン一覧に戻る

『不動産 税金相談室』(マガジンID:0000164151)

ネクスト・アイズが発行するメールマガジン【本当の住まいづくり入門】内で、弊社税理士が「税理士がお答えします!【不動産 税金相談室】」を執筆しています。

お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。

>> 登録解除はこちら

東京メトロポリタン相続クラブ

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!社長の財務」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「不動産 税金相談室」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!相続税対策」

東京メトロポリタン税理士法人のお役立ち情報

東京メトロポリタン税理士法人のカンタン解説シリーズ東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部の詳細はこちら

ページのトップへ

■運営
東京メトロポリタン税理士法人
〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー4F

東京メトロポリタン税理士法人は、東京都新宿区を拠点とする税理士事務所です