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2015/10/23「固定資産税 住宅用地の特例 建替えの場合」

Q 土地に対する固定資産税は、住宅が建っている場合は固定資産税が6分の
  1になるそうですが、私の自宅の土地についてもその特例が適用されてい
  るようで、現在、6分の1の固定資産税を払っている状況です。
  
  この度、その自宅を建替える予定なのですが、その場合、一時的に住宅が
  建っていない状況となってしまいます。
  この場合、その期間中は、固定資産税が今までの6倍になってしまうので
  しょうか?


A この固定資産税が6分の1になる特例(以下、「住宅用地の特例※」と呼
  びます。)を受けられるかどうかは、各年の1月1日時点で住宅が建って
  いるかどうかで判断されます。

   ※正確には、面積が200m2までの部分についてが6分の1で、それを超
    える部分は3分の1となります。

  したがって、1月1日時点で新居が完成していない場合は、ご質問者様の
    おっしゃるとおり、住宅用地の特例が受けられない、というのが原則的な
  考え方です。

  しかしながら、ご質問者様のように、1月1日現在、自宅が建替え中の場
  合は、一定の要件のもと、適用が認められる場合があります。

  一定の要件は、各市区町村で異なる可能性がありますので、最終的には、
  その土地の所在地の市区町村役場(東京都23区の場合は都税事務所)に
  確認する必要がありますが、一般的な要件は次のとおりです。

   1.前年度の1月1日時点で、その土地が住宅用地であったこと
   2.当年度の1月1日時点で、工事が着手※1 されており、
     翌年度の1月1日までに完成すること
   3.建替えが、同一の敷地で行われるものであること
   4.前年度の1月1日時点での土地・建物の所有者と当年度の1月1日
     時点での土地の所有者、建物の建築主が同一※2 であること

   ※1 「工事が着手」については、東京都23区の場合、「1月1日ま
      でに建築確認申請書が提出されており、かつ、3月31日までに
      着工」していれば、着手していると認められるようです。
     (他の市区町村では、異なった取り扱いがされています)

   ※2 「同一」とは、厳密に同一でなくとも、       
       ・ 配偶者や直系親族(両親、祖父母、子、孫など)
       ・ 単独所有から共同所有への変更
       ・ 共同所有から単独所有への変更
       ・ 相続人
       などの場合でも、「同一」と認められます。
  
  通常の建替えであれば、それほど難しい要件ではありませんが、ご自宅を
  建替える際は、是非この点も検討していただければと思います。
   
  また、この特例の適用を受ける場合には、当年度の1月31日までに、各
  市区町村が定める「申告書」を提出する必要がありますので、ご注意くだ
  さい。

                           《担当:高橋》



※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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