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2015/10/16「団体信用保険による債務の消滅」

Q 数年前、自宅の購入に際して夫と私の2人で、連帯債務により住宅ローンを
  組み、それぞれ2分の1ずつ債務を負担するものとしました。
  (債務の負担に応じて2分の1ずつ共有登記しています)

  このたび、突然の事故で夫が亡くなりましたが、住宅ローンの締結時に団
  体信用保険に加入していたため、住宅ローンの残債全てが消滅しました。
  このような団体信用保険にかかる保険金については、相続税の申告に影響
  するのでしょうか。


A 受取った団体信用保険(団信)の保険金のうち、ご主人(被相続人)の持
  ち分に応じる部分については相続税の申告に影響を及ぼさないほか、所得
  税についても申告の対象となりません。

  通常の死亡保険金であれば、「みなし相続財産」として相続税の計算に含
  まれることとなりますが、団信は、契約者や受取人が住宅ローンを抱える
  個人ではなく、金融機関であるためです。

  一方で、受け取った保険金により債務が返済されますので、相続税申告に
  おいて控除できる債務(債務控除)はないこととなります。
  相続税や所得税の対象となりませんが、マイナスの財産として相続財産か
  ら控除できるものもないわけです。

  もし仮に、団信に加入していないのであれば、債務は存在することとなり
  ますから、相続税申告において債務控除が可能です(ただし債務を今後返
  済しなければなりません)。

  ところで、保険金が支払われることにより、ご質問者にかかる債務(住宅
  ローンの2分の1)も消滅することとなりますので、ご質問者は「経済的利
  益」を受けたものとして考えます。
  このような債務消滅による経済的利益については、税務上「一時所得」と
  して所得税の対象として取り扱われるのです。

  今回のご質問のように、団信の保険金によって住宅ローンの残債が支払わ
  れた場合には、「被相続本人」については相続税・所得税いずれの問題も
  生じません。
  しかしながら、連帯債務者の一方の死亡により、もう一方の債務も消滅し
  た場合の所得税申告については失念しやすいので、くれぐれもお忘れのな
    いようご注意ください。

                           《担当:樋口》


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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