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2015/10/02「小規模企業共済に加入したいが」

Q 小規模な事業を行っている者については、小規模企業共済に入れるという
 ことを聞きましたが、不動産賃貸業でも入れるのでしょうか?かなり節税に
 なるとも聞いていますので、是非、加入したいのですが条件などはあります
 か?


A 小規模企業共済制度は、個人事業をやめたときや、経営する会社の役員を
 退任したときなど、その後の生活資金等としてをあらかじめ積み立てておく
 ための共済制度です。(一定の規模までの制限があります)
 
 いわば個人事業の退職金として備えておくようなものです。この制度は、小
 規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営してい
 ます。

 この制度の最大の特徴は、掛金月額が1,000円から7万円までの範囲で自由に
 選ぶことができ、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象とな
 る所得から控除できることです。最高、年額84万円が所得から控除できるの
 で、かなり節税効果が高いといえます。

 さらに、事業をやめて実際に共済金の支給を受けるときは、退職所得となり
 ます。退職所得は勤続年数に応じた退職所得控除額を控除した後、その1/2
 だけが課税対象となるため、受け取るときも税の優遇を受けることができま
 す。まさに、至れり尽くせりの制度といえます。

 このような制度ですので、個人事業者であれば是非入りたいところですが、
 不動産賃貸業の場合には、事業的規模で事業を行っている場合に限られてい
 ます。事業的規模については、先週のQ&Aで解説していますのでご参照く
 ださい。

 なお、平成23年1月より「個人事業の経営に携わる個人」(「共同経営者」)
 も、小規模企業共済に加入できることになりました。すなわち、配偶者など
 の専従者も加入できるということです。是非、これも活用していただきたい
 ところです。

 事業的規模でないけれども加入したい、という場合は、不動産賃貸業を法人
 化するという手もあります。法人であれば、いわゆる事業的規模でなくても
 その役員が小規模企業共済に加入することができます。

                           《担当:北岡》


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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