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2015/08/14「特定空家等の土地の固定資産税」

Q 相続により実家の土地・建物を取得しました。既に持ち家がある関係で、
 実家は空き家の状態です。建物の築年数は、かなり経過しています。
 平成27年度の税制改正で「特定空家等」になると固定資産税が高くなると
 いう話し聞きました。その内容について教えてください。


A 平成25年時点で空家は、全国で約820万戸に上ります(国土交通省資料)。
 適切な管理が行われていない空家等が、地域住民の生活環境に深刻な影響を
 及ぼしているケースがあるため、空家対策の一環として住宅用地の固定資産税
 の軽減措置(固定資産税等の住宅用地特例)の見直しが、行われました。

 対象となるのは、次のような「特定空家」になります。

 ・倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態
 ・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
 ・適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
 ・その他、周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切な状態

 特定空家等に該当するか否かの判断をするために、市区町村に立ち入り調査権
 が与えられました。特定空家等と判断されると、市区町村は除却、修繕、
 立木の伐採等の措置をとるよう助言、指導・勧告・命令することができます。

 特定空家等と判断され、市区町村からの除去、修繕指導等があったにも
 関わらず、何もしないでいると勧告を受けることになります。この時点で
 固定資産税等の住宅用地特例が解除されることになります。
 
 特定空家等と指定されてしまうと、固定資産税がどう変わるのかを、
 戸建住宅を例に、簡単にみていきたいと思います。

 例)土地(200平米)の課税標準額 3,000万円
   建物      の課税標準額  500万円
   税率 1.4%

 土地の面積が200平米以下のため、小規模住宅用地に該当します。この場合、
 課税標準額を1/6に減額してよい、というのが固定資産税等の住宅用地特例
 になります。

 これまでは、
 土地部分:3,000万円×1/6×1.4%=7万円
 建物部分: 500万円   ×1.4%=7万円  合計 14万円

 固定資産税等の住宅用地特例が解除されると、
 土地部分:3,000万円   ×1.4%=42万円
 建物部分: 500万円     ×1.4%= 7万円 合計 49万円

 と、35万円の増額になります。個人でこの負担増は、結構なものです。

  実際のところ、特定空家等とみなされてしまうと、その土地は住宅用地から
 住宅用地ではない土地(商業地等)と取り扱われるようになります。
 固定資産税の課税標準額には、負担調整措置というものがあり、こちらにも
 影響を与え増税要因となってきます。

 なお、都市計画税においても、特例措置の対象から除外されてしまいます。
 (小規模住宅用地の場合、課税標準額の1/3)

 現状、特定空家等と指定されないまでも、時の経過とともに特定空家等と
 指定される可能性は高まります。固定資産税等の増税にもつながりかねない
 空家を有効に活用するためにも、運用・処分方法など専門家に相談に乗って
 もらうことをお勧めします。

                           《担当:利根川》





※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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