東京 税理士 事務所 東京メトロポリタン税理士法人

東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人へお問い合わせ

東京メトロポリタン税理士法人の電話番号

HOME >> 会社案内 メールマガジン「不動産 税金相談室」 >> バックナンバー(15/05/08)

東京メトロポリタン税理士法人 会社案内

東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「不動産 税金相談室」 バックナンバー

2015/05/08「限定承認に係る家賃収入について」

Q 先日、父が亡くなり、父の財産と債務を、相続することとなりました。

  ところが、父には多額の借金があり、まだ確定はしていないのですが、
  債務超過の可能性が高いため、限定承認を勧められています。

  限定承認とは、どのようなものか、また、限定承認に際しての
  税務面の注意点を教えてください。
  特に父の財産の中には、賃貸アパートがあり、その家賃収入が
  入ってくるため、父の準確定申告や、その後の相続人の確定申告
  について、注意する点はないでしょうか?


A まずは、限定承認についてですが、相続をする方法には、大きく分けて、
  次の3つの方法があります。

   1.単純承認 : 財産債務のすべてを引き継ぐ方法
   2.相続放棄 : 財産も債務もすべて引き継がない方法
   3.限定承認 : 債務と同額の財産だけ引き継ぐ方法

  たとえば、財産が1億円、債務が1億5,000万円あった場合、それぞれ
  次のように相続することとなります。

   1.単純承認 : 財産1億円も債務1億5,000万円もすべて相続し、
            債務超過の5,000万円部分は、相続人自身の
            財産から返済していく

   2.相続放棄 : 財産1億円を相続しない代わりに、
            債務1億5,000万円も負担しない

   3.限定承認 : 財産1億円を相続し、債務も1億円だけ引き継ぎ、
            残り5,000万円は免除される

  このように、限定承認をした場合、相続人は、相続財産以上の債務は
  引き継ぐ必要がないため、自分自身の財産から債務を返済する必要はない、
  ということとなります。

  限定承認をした場合、その後の所得税の申告について、次のような注意点が
  あります。

   1.相続人の確定申告   : 家賃収入に関する申告
   2.被相続人の準確定申告 : みなし譲渡所得に関する申告

  まずは、1の相続があった後の、アパートの家賃収入についてです。

  通常、相続財産から発生した所得(今回でいうアパートの家賃収入)に
  ついては、遺産分割協議が整うまでは、相続人全員の収入となります。
  すなわち、相続人各人について、不動産所得の申告が必要となります。

  しかし、よく考えてみると、相続人は、相続財産の範囲でしか債務を
  引き継いでおらず、残りの部分は免除されています。  
  にもかかわらず、家賃収入は相続人のものなるという都合のいい話が、
  果たして通用するのでしょうか?これは、さすがに通用しません。

  当然ながら、家賃収入も債務の返済に充てられることになります。
 (法律上明確な規定はありませんが、大正時代の古い裁判でそのような
  判決が出ています)

  したがって、この家賃収入は相続人のものとはなりませんので、当然
  不動産所得の申告もする必要がない、ということになります。
  ただし、これはあくまで相続後の、相続人の確定申告の話です。
  
  相続前の被相続人の準確定申告(相続後4ヶ月以内に行う)では、当然、
  今までどおり、家賃収入を申告する必要がありますので、ご注意ください。

  2の「みなし譲渡所得」についてですが、実は限定承認をした場合には、
  被相続人に譲渡所得が発生するのです。

  これに関しては、少し難解であること、また長くなってしまいましたので
  次回、私が担当させていただく回で、改めて解説させていただきたいと
  思います。
                            《担当:高橋》


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

メールマガジン一覧に戻る

『不動産 税金相談室』(マガジンID:0000164151)

ネクスト・アイズが発行するメールマガジン【本当の住まいづくり入門】内で、弊社税理士が「税理士がお答えします!【不動産 税金相談室】」を執筆しています。

お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。

>> 登録解除はこちら

東京メトロポリタン相続クラブ

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!社長の財務」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「不動産 税金相談室」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!相続税対策」

東京メトロポリタン税理士法人のお役立ち情報

東京メトロポリタン税理士法人のカンタン解説シリーズ東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部の詳細はこちら

ページのトップへ

■運営
東京メトロポリタン税理士法人
〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー4F

東京メトロポリタン税理士法人は、東京都新宿区を拠点とする税理士事務所です