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2015/04/24「平成21年、平成22年に先行取得した土地等」

Q 不動産賃貸業の一環として、平成21年中に取得した土地があります。

 購入の際に、「この購入した土地を“先行取得土地等”として届出ておけば、
 今後、他の事業用の土地を譲渡した場合に、課税の繰延べができる」と、
 アドバイスを受け、税務署に届出書を提出しておりました。

 しかしその後、他の事業用の土地等を譲渡する機会はなく、購入をした
 土地についても、譲ってほしいという方が現れたので、近いうちに
 譲渡する予定です。

 届出を出している土地の譲渡となるのですが、通常の土地譲渡として
 申告をすればよろしいでしょうか?



A 先行取得土地等として届出をした土地であっても、譲渡に際しては、
 通常の譲渡所得申告を行うことになります。

 ただし、譲渡をした土地等が、3月27日号でお伝えした「土地等の長期譲渡
 所得の1,000万円特別控除」の要件を満たしているものである場合には、
 今回の譲渡所得の申告の際に、1,000万円の特別控除を受けることが可能と
 なります。

 ご質問にある「先行取得土地等の特例」とは、上記「1,000万円特別控除」
 と同様、平成21年度税制改正において、景気回復促進のために創設された
 制度で、次の要件を満たすものをいいます。

  イ、平成21年1月1日から平成22年12月31日までに、個人事業者が土地等
    (棚卸資産および雑所得の起因となる資産を除く)を取得

  ロ、取得年の翌年3月15日までに、先行取得土地等として税務署に届出

  ハ、取得年の翌年以後10年以内に、他の事業用の土地等を譲渡

 
 上記要件を満たした場合に、上記ハ、の譲渡所得の計算において、
 その譲渡益の80%(先行取得土地等の取得価額を限度)を、減額した
 金額で譲渡所得の計算ができる、というものです。

 (注)先行取得が平成22年のみの場合は、上記割合は60%となります。

 この減額された金額は、先行取得土地等の取得価額から減額することに
 なります。そのため、先行取得土地等の取得価額が少なくなり、この土地を
 譲渡した際に、税金が多くかかることになります。

 すなわち、この特例は「課税の繰延」ということになります。

 ご質問者のように、届出をした先行取得土地等自体を譲渡する場合には、
 「課税の繰延」の適用にかえて「1,000万円の特別控除」を、受けることが
 できます。

 ただし、先行取得土地等を譲渡してしまった後に、他の事業用土地等の
 譲渡をしても「課税の繰延」の適用は受けられませんので、譲渡に際しては
 十分注意してください。

                            《担当:後藤》


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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