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2015/03/27「土地等の長期譲渡所得1,000万円特別控除」

Q 平成21年3月に取得した土地を、今年譲渡しようと思っています。
 長期譲渡所得として計算できると思うのですが、他に計算上の注意点は
 ありますか?


A 譲渡資産の所有期間については、譲渡した年の1月1日において所有期間が
 5年を超えているかどうかで、短期譲渡所得か長期譲渡所得かの区分をします。

 平成21年3月取得の土地等であれば、平成27年1月1日時点において所有期間
 が5年を超えているため、長期譲渡所得として、所得税が15.315%、住民税
 が5%課税されます。

 また、平成21年1月1日から平成22年12月31日までに取得した土地等
 (棚卸資産を除く)については、その所有期間が5年を超えてから譲渡した
 場合には、その譲渡所得の金額から1,000万円(その長期譲渡所得の金額を
 限度とする)を控除することができます。

  たとえば、平成21年に2,000万円で取得した土地等を、平成27年に3,000万円
 で売却した場合には、次のような計算となります。

  3,000万円-2,000万円-1,000万円(特別控除)=0

 したがって、譲渡益が1,000万円以内であれば、土地等の譲渡に関しての課税
 はされません。

 平成21年中に取得した土地等については、平成27年1月1日以降、平成22年中
 に取得をした土地等については、平成28年1月1日以降に譲渡をした場合に、
 1,000万円の特別控除を受けることが可能です。

 この特例は、平成20年におきたリーマンショックを契機とする経済対策
 として、土地等の需要を喚起するために創設されたもので、いよいよ今年
 行われる譲渡からこの特例の適用が開始となります。

 当時は若干話題にはなっていましたが、5年も6年も経つと専門家でも
 忘れているかも知れません。

 土地等取得時に、届出書の提出義務等はなく、取得した土地等の用途も
 問われていないため、取得時期・所有要件等を満たす譲渡であれば、かなり
 広い範囲での適用が可能ということになります。

 適用を受けるためには、確定申告書に、この適用を受ける旨を記載し、
 取得時期や取得価額を明らかにすることのできる書類(登記事項証明書、
 売買契約書、領収書等)を添付します。

 そして、平成27年中に対象となる土地等を譲渡した場合には、
 平成28年2月16日から3月15日までに、確定申告書を提出することが必要です。

 ただし、この1,000万円の特別控除を受ける場合には、「居住用財産の
 3,000万円特別控除」や「特定居住用財産の買換え特例」「収用の特別控除」
 等を併用して適用することはできません。

 また、生計一親族や、同族会社など特別な間柄にある者から取得した
 土地等や、相続・贈与・交換等で取得した土地等は、この特例の対象とは
 なりませんのでご注意ください。
                            《担当:後藤》


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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