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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「不動産 税金相談室」 バックナンバー

2015/02/13「固定資産税の負担者について」

Q 私は、現在所有している不動産を店舗として他人に貸しているのですが、
  この度、テナント負担で内装工事を行う事となりました。
  現在、この建物の固定資産税は、私が払っているのですが、この内装工事
  により、建物の価値が上がり、固定資産税が増えるという事はないのでし
  ょうか?

  
A まず、結論から申し上げますと、「基本的に」内装工事部分の固定資産税
  はテナント負担となり、ご質問者様の固定資産税は上がることはないもの
  と思われます。
  これについて、少し解説をさせていただきます。
  
  まず、固定資産税は所有者に対して課税されるものです。
  例えば、土地を他人に貸していて、借地権が設定されていたとしても、借
  地権部分、底地部分、両方合わせて地主さんに課税されます。

  これと同じように、建物についても所有者に対して、固定資産税が課税さ
  れることとなります。
  では、テナント負担の内装工事により取付けた設備は、誰のものなのか?
  ということになりますが、これは基本的に「建物の所有者のもの」(つま
  り、ご質問者様のもの)となります。

  これは、テナントが費用を負担していてもです。
  スペースの関係上詳細なご説明は省略させていただきますが、なぜ「建物
  の所有者のもの」になるのかは、民法の第242条に規定されていますので、
  興味のある方は、調べてみていただくとよいかと思います。

  したがって、原則的には、ご質問者様の固定資産税が増えることになって
  しまいます。しかしながら、この取り扱いには特例があります。
  次の3つの要件を満たす場合は、内装工事部分の固定資産税は、テナント
  側に課税されることになります。

  1.テナントの費用負担で設置したものであること
  2.テナントの事業用の設備であること
  3.その建物が所在する市区町村(東京23区の場合は東京都)が条例で、
    テナント負担である旨を定めること
  
  ご質問者様の場合、3番目の要件が問題になるかと思います。
  (冒頭で、「基本的に」とお答えしたのは、このためです。)
  したがって、市区町村にそのような条例があるかを確認する必要がありま
  す。
  しかしながら、現在では東京23区をはじめ、多くの市区町村でこの条例が
  設けられており、今まで私が経験した中では、この条例がない市区町村は、
  一つもありませんでした。
  
  以上の通り、このような場合、貸主側に固定資産税の問題はありませんが
  念のため、条例の有無を確認し、万が一このような条例がない場合は、賃
  料の増額などを検討する必要がありそうです。


                            《担当:高橋》


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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