東京 税理士 事務所 東京メトロポリタン税理士法人

東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人へお問い合わせ

東京メトロポリタン税理士法人の電話番号

HOME >> 会社案内 メールマガジン「不動産 税金相談室」 >> バックナンバー(15/01/30)

東京メトロポリタン税理士法人 会社案内

東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「不動産 税金相談室」 バックナンバー

2015/01/30「税制改正大綱 事業用資産の買換え」

Q 事業用資産の買換えの特例が、平成26年12月で終了するということを聞い
 ていましたが、今回の改正案では、どのようになったのでしょうか?


A 「事業用資産の買換え特例」は、各種適用要件に従っていくつかの規定に
 分けられています。

 中でも「長期保有資産の買換え(9号買換え)」については、適用対象資産
 の広さから「何でも買換え」と呼ばれ、使い勝手が良いため重宝されてきま
 した。

 9号買換え以外の規定については、昨年時点で、すでに適用期限が平成29年
 12月31日まで延長されていましたが、9号買換えについては延長がされてい
 なかったため、いよいよ打ち切りかと関心を集めていました。

 しかし、平成27年度の税制改正大綱において、こちらも一部要件を見直した
 うえで、平成29年3月31日まで、2年3カ月の延長されることが打ち出されま
 した。(法人においても、個人においても同様の扱いになっています)

 9号買換えとは、国内にある所有期間10年超の土地・建物・構築物を譲渡し、
 国内にある土地・建物・構築物・機械装置等を取得した場合(用途、面積等
 に一部制限あり)に、一定の計算のもと、80%の圧縮率により、課税の繰り
 延べを行うというものです。


 今回の改正で、見直しとなっているのは、次の要件です。

 ●買換資産から、機械装置及びコンテナ用の車両を除外

 ●圧縮率の引下げ(現行:80%)

   国土交通省の資料では、次のように示されています。
   ・地方から、東京23区への買換え・・・70%
   ・地方から、首都圏近郊整備地帯等・・・75%
   ・それ以外は、現行通り・・・80%
 
   ※首都圏近郊整備地帯等とは、東京23区を除く首都圏既成市街地、首都
    圏近郊整備地帯、近畿圏既成都市区域、名古屋市の一部


 地方から大都市への買換えの場合は圧縮率を下げ、大都市への経済活動の集
 中を緩和することが、今回の改正の趣旨になっているようです。

 こちらの法案が通った場合、上記改正案が適用されるのは、平成27年1月1日
 以降の譲渡に対してです。昨年までに譲渡をした資産については、改正前の
 制度の適用となりますのでご留意ください。


                            《担当:後藤》


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

メールマガジン一覧に戻る

『不動産 税金相談室』(マガジンID:0000164151)

ネクスト・アイズが発行するメールマガジン【本当の住まいづくり入門】内で、弊社税理士が「税理士がお答えします!【不動産 税金相談室】」を執筆しています。

お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。

>> 登録解除はこちら

東京メトロポリタン相続クラブ

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!社長の財務」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「不動産 税金相談室」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!相続税対策」

東京メトロポリタン税理士法人のお役立ち情報

東京メトロポリタン税理士法人のカンタン解説シリーズ東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部の詳細はこちら

ページのトップへ

■運営
東京メトロポリタン税理士法人
〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー4F

東京メトロポリタン税理士法人は、東京都新宿区を拠点とする税理士事務所です