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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「不動産 税金相談室」 バックナンバー

2015/01/09「平成27年以降の相続税」

皆様、あけましておめでとうございます。
本年も皆様に、有益な情報を提供させていただきたいと思いますので、
どうぞよろしくお願い申し上げます。

ご質問等ございましたらお気軽に【不動産税金相談室】までお問合せ下さい。


Q 今年から相続税が増税になると話題になっていますが、昨年と比べて
  どのように変わるのでしょうか。

A 本年1月1日以降に発生する相続より、相続税の制度が大幅に改正されます。

  従来の取扱いでは、相続税の対象外(基礎控除以下)であった方も、
  相続税の対象となるケースが多く見込まれることとなりますので、
  注意が必要です。

  相続税改正のポイントは、以下の5点となりますので、是非ご確認ください。

 (1)基礎控除額の引下げ

  今回の相続税改正で、最も影響の大きい改正ポイントが、基礎控除額の
  引き下げです。

  相続税の基礎控除額は、従来「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」
  とされておりましたが、改正により「3,000万円+600万円×法定相続人
  の数」と、大きく引き下げられるのです。

  法定相続人が、配偶者と子供2人といった標準的なケースの場合、従来は、
  基礎控除額が8,000万円であったのが、今後は4,800万円となります
  ので、相続税の対象となる方が大幅に増える見込みです。

 (2)税率の引上げ

  相続税率が引き上げられ、従来は最高50%の税率であったのに対し、今
  年以降に発生する相続からは、最高55%の税率となります。

  一方、贈与税率についても見直しが行われ、従来よりも区分が細かく分
  けられたほか、最高税率も50%から55%へと引き上げられます。
     
  ただし、祖父母や父母など直系尊属から20歳以上の孫や子への贈与に
  ついては、特例税率が設けられるなど、優遇的な税率が新設されました。

 (3)未成年者・障害者控除額の見直し

  未成年者控除・障害者控除については、1年あたり6万円から10万円に
  増額されます。

  また、特別障害者についても、1年あたり12万円から20万円に増額され
  ました。

 (4)小規模宅地等の特例の見直し

  小規模宅地等の特例のうち、居住用の面積制限については、240m2から
  330m2へと拡充され、評価額の減額効果が大きくなります。

  また、事業用と居住用の特例は、併用する場合には限度面積までフルに
  使えなかったのが、今後は併用してもフルに適用を受けることができま
  すので、より大きく評価額を減額できることとなります。

 (5)相続時精算課税制度の見直し

  相続税の改正に伴い、相続時精算課税制度による贈与制度についても改
  正されています。

  従来は、贈与する者の年齢が65歳以上でなければなりませんでしたが、
  今後は、60歳以上に引き下げられるほか、子だけでなく孫も対象となる
  ことから、相続時精算課税制度の適用範囲が拡充されました。


  以上のとおり、基礎控除額の引き下げなど、相続税の対象者は大幅に増加
  が見込まれる反面、特例等に関しては、緩和策が盛り込まれております。

  また、教育資金の贈与特例や直系尊属からの贈与(特例税率)など、若年
  層への資産移転については、積極的に対策が講じられているのが現状です。

  若年層への資産移転については、昨年12月30日に公表された与党税制改正
  大綱でも、さらに緩和の方向性が公表されておりますので、相続税改正と
  併せて検討が必要となるでしょう。

  税制改正の内容については、本メールマガジンでも今後お知らせしたいと
  思いますので、是非ご参考いただければ幸いです。


                            《担当:樋口》


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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