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2014/12/19「事業用の不動産投資に注目」

Q 自営業をやっている者ですが、お店は貸店舗を借りてやっています。
  また、自宅は代々からの100坪の土地に、15年前に家を建てて住んでおりま
  す。2015年から相続税が改正になるということで、自宅の敷地については、
  フルに80%の評価減が受けられるとのことです。

  事業も順調なため、ある程度の資金もあり、借り入れ等も可能であること
  から、今後、相続税対策も兼ねて不動産投資をしようと考えていますが、
  どのような投資をしていくのが良いでしょうか?


A 2015年1月から、小規模宅地等の特例が改正されます。自宅については、
  今まで一定条件を満たせば、240m2まで80%の評価減が認められておりま
  した。

  それが、2015年1月以降の相続からは、330m2まで80%評価減ができるよう
  になります。ご質問のとおり、100坪であればちょうど限度いっぱいまで、
  フルに80%評価減を受けることができます。

  また、もう1つ大きな改正があります。それは事業用と居住用の土地の、
  評価減併用に関してです。

  今までは、居住用または事業用、貸付事業用の土地で、いずれかの評価減
  の限度面積をフルに使ってしまうと、他の評価減は、できないことになっ
  ていました。

  それが、2015年1月以降の相続からは、居住用と事業用(貸付事業は除く)
  の土地の場合は、それぞれフルに限度面積まで、評価減をすることができ
  ます。

  ご質問のように、100坪(330m2)フルに居住用土地で80%評価減を行って
  も、事業用土地についても、限度面積400m2まで、フルに80%評価減を行う
  ことができるのです。

  したがって、このような改正内容からすれば、現在、事業をやっているの
  であれば、是非、事業用の土地を購入することを、考えてみてはいかがで
  しょうか?

  現在は、貸店舗とのことですので、その店舗不動産を買い取ることが可能
  かどうか?また、買い取ることができなければ、新たな場所に不動産を購
  入して、そちらで事業を継続できないか、などを考えてもよいかと思いま
  す。

  幸いある程度の資金もあり、借入れも可能とのことですので、十分検討の
  余地があるかと思います。

  現金で持っているよりも、その現金または借入金で、店舗用不動産を購入
  した方が、相続税評価額は、相当下がることが予想されます。


                            《担当:北岡》


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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