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2014/12/12「店舗併用住宅の配偶者への贈与」

Q 私は、両親が亡くなったため、二世帯住宅の2階部分を賃貸しています。
  今年、妻との婚姻期間が20年となりましたので、その半分を配偶者に贈与
  しようと考えています(共有持ち分の贈与)。

  物件の詳細は以下のとおりですが、この場合、贈与税の配偶者控除の適用
  はどうなりますでしょうか?

  評価額  ⇒ 6,000万円(土地建物合わせて)
  自宅部分 ⇒ 60%


A 贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上である配偶者に対して、居
  住用不動産等を贈与した場合には、一定の要件を満たす場合に限り、贈与
  金額から、2,000万円を控除することができる、という制度です。

  この制度は、当然、居住用不動産(自宅)に対してしか適用がありません。
  ご質問者様の場合、自宅部分は60%しかありませんので、賃貸部分には適
  用がないことになります。

  控除できる金額の、具体的な計算は、
  6,000万円×60%×1/2=1,800万円
  となる・・・わけではありません。

  結論としては、2,000万円満額をマイナスすることができるのですが、これ
  は一体なぜなのでしょうか?
  土地建物を2分の1贈与したといっても、共有持ち分の場合、自宅部分と
  賃貸部分を、明確に分けて贈与しているわけではありません。

  明確でないという事は、考え方によっては、「贈与した2分の1は、すべ
  て自宅部分である」という主張をすることもできます。
  税務上は、この主張が認められるのです。

  つまり、贈与したのはすべて自宅という事で、満額の2,000万円が控除でき
  るのです。
  そのためには、贈与税の申告書に、そのように計算した数字を記載しておく
  必要があります。

  ただし、この取り扱いは、しっかり主張することが前提ですので、たとえば
  税務署で相談して、ご自身で申告する場合は、税務署から冒頭にある1,800
  万円というアドバイスをされる可能性もあります。。
  したがって、このような場合には、必ず専門家にご相談の上、申告するよう
  にしてください。


                            《担当:高橋》


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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