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2014/11/28「納税管理人の届出」

Q 夫の海外転勤に伴い、来年から3年間海外に居住することになりました。

  私は、賃貸マンションを数室所有しており、これまでも不動産所得の申告
  をしておりました(自宅は所有しておりません)。

  海外に居住している間の申告については、どのようにすればよいので
  しょうか?



A 海外に居住する場合にも、日本国内に所得がある人については、日本での
  申告・納税が必要です。

  そこで、日本に不在の期間、その人の確定申告書の提出や納税などを行う
  代理人を決め、税務署に届出ておく必要があります。

  その代理人のことを「納税管理人」といい、出国時までに「納税管理人の
  届出書」という書類を、出国者の納税地の税務署に提出しておかなければ
  なりません。

  なお、納税管理人になるのは、法人でも個人でも構いません。

  この届出書の提出以後は、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに
  送付されることになります。

  納税管理人を定めた場合、その後の確定申告は、例年通り翌年2月16日
  から3月15日の間に、納税管理人を通じて、出国者の納税地の税務署に
  提出をすることになります。

  もし納税管理人の届出をせず出国をする場合には、その年1月1日から
  出国日までに生じた所得については、その出国日までに、一旦、確定申告
  (準確定申告という)をする必要があります。

  ただし、準確定申告を行ったとしても、その年1月1日から出国日までの
  所得と、出国の翌日から12月31日までの国内所得をあわせて、翌年の
  2月16日から3月15日までの間に、改めて確定申告をする必要があります。

  この場合の税額は、準確定申告での税額を精算して納付(または還付)
  をすることになります。

  なお、地方税についても納税管理人の制度はありますが、税金の徴収に
  支障がない場合は、納税管理人をおかなくてもよいことになっています。

  納税管理人を届出ない場合でも、税額に違いが出るわけではありません
  が、準確定申告という手間が増え、郵便物が届かなくなるなどの不便が
  生じてきます。

  帰国後は「納税管理人の解任届出書」を提出することにより、郵便物は
  自らの住所に届くようになります。

  届出書の記載内容は、出国後の住所や、納税管理人の住所・氏名、出国
 (帰国)予定日などを記載するだけの簡単なものですので、出国の際には
  提出忘れのないようご留意ください。


                            《担当:後藤》


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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