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2014/10/17「準確定申告と住宅ローン控除」

Q 毎年、確定申告で住宅ローン控除を受けていた父が先日亡くなりました。
  何か、確定申告で注意点はありますでしょうか?


A まず、1つ目の注意点ですが、通常確定申告は翌年2月16日~3月15日まで
  の間に行っていたかと思います。

  しかし、亡くなった年に関しては、亡くなってから4か月以内に確定申告を
  行わなければなりません。

  これを、準確定申告といいます。

  この準確定申告は、基本的には毎年の確定申告と変わりませんが、特に所
  得控除などの計算で、いくつか注意点があります。
  中でも、ご質問者様の場合は住宅ローン控除を受けられていたということ
  ですので、今回はそのご説明をさせていただきます。

  通常、住宅ローン控除を受けるための要件の中には、次のようなものがあ
  ります。

   1.その年の12月31日までその自宅に住んでいること
   2.その年の12月31日時点で、住宅ローンの残高があること。
  
  まず、1の要件についてですが、これは亡くなった方の場合は、12月31日
  ではなく、「亡くなった日」まで住んでいればよいということになってい
  ますので、問題ありません。

  また、2の要件についても、12月31日時点ではなく、「亡くなった日」で
  判定するのですが、「団体信用生命保険」に加入している場合は注意が必
  要です。

  団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ方に、金融機関が受取人とな
  る生命保険を契約し、その方が亡くなった場合は、住宅ローンの残高を、
  その保険金で充当しようとするものです。(よく「団信」と呼ばれます。)

  ということは、この団信により、住宅ローンが完済されますので、2の要
  件に該当しないこととなり、住宅ローン控除を受けることができません。

  もちろん、団信といえども、審査等がありますので、即日保険金が下りる
  わけではなく、通常1ヶ月程度かかるようですので、「亡くなった日」で
  は完済されていないのでは?とも考えられます。

  確かにその通りなのですが、少なくとも税務上は「亡くなった日」で完済
  したものとして課税をするようにと、国税庁が通達を出していますので、
  やはり、適用は受けられないということになります。

  また、団信に加入していた場合、相続税の申告についても注意点がありま
  す。
  相続税は、亡くなった方の財産に課税されますが、借金がある場合は、そ
  の計算からマイナスすることができます。
  これを、債務控除といいます。

  住宅ローンも借金であることには変わりませんので、通常であれば、債務
  控除を受けることができるはずですが、やはり団信に加入していた場合は
  亡くなった日で完済したこととなりますので、マイナスすることはできま
  せん。

                            《担当:高橋》

※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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