東京 税理士 事務所 東京メトロポリタン税理士法人

東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人へお問い合わせ

東京メトロポリタン税理士法人の電話番号

HOME >> 会社案内 メールマガジン「不動産 税金相談室」 >> バックナンバー(14/09/26)

東京メトロポリタン税理士法人 会社案内

東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「不動産 税金相談室」 バックナンバー

2014/09/26「遺産分割と不動産所得」

Q 現在、賃貸アパートを経営していた父の相続に関して、遺産分割協議中で
  すが、この賃貸アパートを誰が取得するかはまだ決まっていません。
  
  このような場合、取得者が決まるまでの家賃収入はどのように取り扱われ
  るのでしょうか?ちなみに、相続人は母、私、弟の3人です。


A まず、法律上の取り扱いの前に、実際の家賃収入の振込先について、
  ご説明させていただきます。

  遺産分割中は、家賃収入に限らず、光熱費や税金など被相続人関係の様々
  な入出金があるかと思います。

  このようなお金を管理するためにも、一度相続人の代表の方名義で、
  相続財産の管理用口座を作っておくことをお勧めします。

  家賃収入に関しては、賃借人さんと直接やり取りしている場合には、
  そちらへ振り込んでもらうようにしましょう。

  この場合、必要に応じて、その口座へ振り込んでもらう旨の同意書を相続
  人全員の名前で作成し、賃借人の方に提示するとよいかもしれません。

  また、管理会社が一括して徴収し、管理料などを差引いて入金する方法を
  とっている方もいらっしゃるかと思います。

  このような場合には、管理会社さんによって取り扱いは様々ですが、中に
  は、正式に遺産分割協議が整うまでは、管理会社が預かり、遺産分割協議
  が整った後、その取得者に全額振り込むという方法をとる会社もあるよう
  です。

  いずれにしても、管理用口座を開設し、そこで管理することが大切です。


  次に、法律上の取り扱いですが、遺産分割協議が成立した日を境に取り扱
  いが異なり、次のように取り扱われます。

   ○ 遺産分割協議成立前 → 各相続人が法定相続分で取得
   ○ 遺産分割協議成立後 → アパートの取得者が全額取得

  つまり、ご質問にある、遺産分割協議中の家賃収入は、母が2分の1、子
  供2人は4分の1ずつ取得するということになります。

  したがって、上記の通りそれぞれが、不動産所得の確定申告をすることに
  なります。

  しかし、普通は、アパートの取得者が、遺産分割前の家賃も含めて全額取
  得したいと思うものです。

  実際に、アパートの取得者が1人で不動産所得の申告をすることも多いよ
  うですが、厳密にいうとこれは法律上は、間違いなのです。
  
  しかも、他の人の家賃収入をもらったということになり、贈与税の問題が
  発生してきてしまいます。

  しかしながら、実務上は、税務署もこれに対してあえて贈与税を課税する
  ということはほとんどないようです。所得税もそのままのようです。


  では、遺産分割協議中の家賃も含めて、アパートの取得者が全額取得した
  い場合、法律上正しく、かつ、税務上問題のないようにするには、どうし
  たらよいのでしょうか?

  まず、法律に従って、各自がそれぞれ法定相続分に従って不動産所得の確
  定申告をしてください。

  これは、どうしようもありません。
  (手間はかかりますが、家賃収入が分散されるため、節税効果はあります。)

  その上で、代償分割という形で、遺産分割協議中に、他の相続人が取得し
  た分の家賃を精算すると、問題なく相続することができます。

                            《担当:高橋》


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

メールマガジン一覧に戻る

『不動産 税金相談室』(マガジンID:0000164151)

ネクスト・アイズが発行するメールマガジン【本当の住まいづくり入門】内で、弊社税理士が「税理士がお答えします!【不動産 税金相談室】」を執筆しています。

お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。

>> 登録解除はこちら

東京メトロポリタン相続クラブ

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!社長の財務」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「不動産 税金相談室」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!相続税対策」

東京メトロポリタン税理士法人のお役立ち情報

東京メトロポリタン税理士法人のカンタン解説シリーズ東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部の詳細はこちら

ページのトップへ

■運営
東京メトロポリタン税理士法人
〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー4F

東京メトロポリタン税理士法人は、東京都新宿区を拠点とする税理士事務所です