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2014/09/05「売電収入に関する税金」

Q 私は、賃貸アパートを経営していますが、今度自宅と賃貸アパート両方に
  太陽光発電を設置しようと考えています。
  これにより、余剰電力を電力会社に売却できると思いますが、この売却に
  よる収入について、どのように申告したらよいのでしょうか?

A 売電収入に関する申告については、次のような点にご注意ください。

  1.所得区分に注意

   所得税には、給与所得、不動産所得、譲渡所得等10種類の所得の種類が
   ありますが、売電収入については次の通り分類されます。

    ○ 自宅に設置した分 ⇒ 雑所得
    ○ 賃貸アパートに設置した分 ⇒ 不動産所得

   他にも、ご質問者様とは直接関係ありませんが、例えば飲食店などの
   個人事業をされている方が、その店舗に太陽光発電を設置した場合は、
   事業所得ということになります。

  2.経費の計上は、売電収入に係る分だけ

   上記のように、申告の際の所得区分に違いはありますが、計算方法に
   関してはどの所得になっても基本的には同じで、「収入から必要経費
   を差し引いて計算」します。

   では、次に、差引くことのできる必要経費についてですが、代表的な
   ものとしては、次のようなものがあります。

    ○ 設置費用
    ○ 償却資産税
    ○ 修繕費
    ○ 設置費用を借り入れた場合の借入金の利息 など

   ただし、一番高額な設置費用については一度に計上できるわけではなく
   「減価償却費」という形で、17年間に分けて計上することとなります。

   ここからが、注意点なのですが、「自宅に設置した場合」は上記のよう
   な費用は全額を必要経費とすることは出来ません。

   上記費用を、「自家消費した部分」と「売電収入の部分」に分け、後者
   のみを必要経費として計上することとなります。

   この分け方が問題なのですが、法律では「合理的に按分」としか決ま
   っていません。

   合理的に按分とは、通常は「発電量で按分する」方法となりますが、
   例えば次のように按分します。

    ア.減価償却費 10万円(設置費用170万円÷17年)
    イ.総発電量  5,000KW
    ウ.売電量   3,000KW

      10万円×3,000KW÷5,000KW=6万円

   つまり、減価償却費10万円のうち、売電収入の部分は6万円なので、
   これが必要経費となるということですね。

   この計算のうち、アの減価償却費については、設置費用を17年で割れば
   基本的には算出できます。

   また、ウの売電量については、毎月電力会社から送られてくる明細書で
   確認できます。

   しかし、イの総発電量については、資料として残ることはありません。
   これは、ご自宅などに設置されているモニターなどから、読み取って
   記録しておく必要があります。

   モニターの機種によっては、期間別の発電量が表示されるものもあり、
   これならば、あとからでも確認できますが、累積発電量しか表示されな
   いものについては、毎年大晦日にその発電量を読み取り、記録しておく
   必要があります。(厳密にいうと、23時59分時点の発電量です。)

   これを忘れてしまうと、正確な申告ができませんので、太陽光発電を自
   宅に設置された方は、忘れないようにご注意ください。

                            《担当:高橋》



※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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