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2013/01/25「固定資産税の納税義務」

Q 今月中に私が所有する土地を売却する予定です。
  固定資産税は、毎年1月1日時点における所有者に対して課税されるそうで
  すが、今回のように年明け早々に売却する場合であっても、1月1日時点の
  所有者である私に納税義務があるのでしょうか。


A 本年における固定資産税の納税義務者はご質問者となります。

  固定資産税は、ご質問にもあるとおり毎年1月1日時点の所有者に対して課
  されることとなりますので、たとえ本年中において数日しか所有していな
  かったとしても、1月1日時点の所有者であるご質問者に納税義務があるた
  めです。

  ただし、不動産売買の慣例では、売買時において固定資産税を日割り計算
  して精算されるケースが一般的ですから、実質的に所有期間に応じた負担
  となるよう、売主・買主間で調整をされるのではないでしょうか。

  この場合には、固定資産税の精算金を売却金額(譲渡価額)に含めて譲渡
  所得税の計算がされますのでご注意下さい。

  また、土地の売却にあたって、その土地に存在していた建物の取り壊しが
  必要となる場合にも、固定資産税の負担に影響を及ぼしますので予め検討
  しておくべきです。

  例えば、本年の売却直前に取り壊しを行う場合、1月1日時点で建物が存在
  するのであれば、建物にかかる固定資産税が生じることとなります。

  一方で前年中に取り壊している場合、その建物が居住用であって土地の固
  定資産税が軽減されているのであれば、建物の取り壊しにより本年1月1日
  を基準とした土地にかかる固定資産税は「居住用の軽減がない」ものとし
  て計算されます。

  つまり、土地及び建物の状況によっては全体としての固定資産税負担額が
  増加してしまうケースもあるのです。

  どのタイミングで建物を取り壊すことが適切であるか、固定資産税の影響
  を踏まえた対策を講じることが必要でしょう。


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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