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2012/12/21「住宅取得資金贈与の取扱いと居住要件」

Q 父から住宅取得資金の贈与を受ける予定ですが、「本年中」に贈与を受け
  た場合と、「来年」贈与を受ける場合と、どのように税金の取扱いが異な
  るのか、教えてください。

  また、新居は来年2~3月を目途に完成し入居する予定ですが、完成後、
  すぐに入居できなかった場合は、どのように取り扱われるのでしょうか。


A 住宅取得資金の贈与については、本年中(平成24年)の贈与と、来年中
 (平成25年)の贈与とでは、次のとおり非課税限度額が異なります。

  <平成24年>
   通常の住宅   → 1000万円
   省エネ耐震住宅 → 1500万円

  <平成25年>
   通常の住宅   → 700万円
   省エネ耐震住宅 → 1200万円


  ここでいう省エネ耐震住宅とは、省エネ等級4相当または耐震基準2以上で
  あり、専門家による証明書がある住宅をいいます。

   ※ 中古住宅については、これらに相当する住宅であって証明書のあ
     るものをいいます

  このほか、贈与税については、相続時精算課税制度を選択されている場合
  を除いて「年間110万円の基礎控除額」がありますから、本年中に行った住
  宅取得資金の贈与の場合、合せて1,110万円(省エネ耐震住宅は1,610万円)
  まで、贈与税が課税されることなく、贈与することができます。


  注意しなければならないのは、住宅取得資金の贈与については取得・居住
  要件が、定められていることです。

  住宅取得資金の贈与を受けた場合には、翌年3月15日までに「新築」するか、
  「引渡し」を受けていなければなりません。

  そして新築・引渡し後は、「遅滞なく」その家屋に居住する必要がありま
  す。

   ※ 「新築」とは贈与を受けた年の翌年3月15日において屋根を有して
     おり、建造物と認められる状態にあることをいいます

  仮に、贈与を受けた年の翌年12月31日までに居住できない場合には、「遅
  滞なく」居住しているとは認められないため、住宅取得資金の贈与の特例
  を、受けることができません(この場合は、修正申告が必要です)。

  既に年の瀬ではありますが、年内の贈与を検討されている場合には、非課
  税限度額の違いや、新居の取得・居住時期等をご考慮頂いた上で、早目に
  ご対応ください。


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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