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2012/12/14「敷地の一部を売った場合の3,000万円特別控除」

Q 前回の質問の続きです。

  同居していた父が亡くなり、自宅およびその敷地を相続しました。
  今回、自宅を取り壊し、その敷地の一部を譲渡した上で、自宅を新築する
  ことにしました。
  前回の質問は、造成費用についてでしたが、もう1つ、譲渡益から居住用
  財産の3,000万円特別控除が、控除できるか、お聞きしたいと思います。
  
  今回は、自宅の敷地の一部しか売っておらず、住所も変わりません。
  もちろん住民票も変わりません。
  このような状態で居住用財産を譲渡したことになるのか、不安です。

  代々相続してきた土地なので、3,000万円控除が使えないと、多額の税金
  がかかってくることになります。ご教授いただければと思います。
  また、どのようにしたら3,000万円控除が使えるか、などの注意点もあり
  ましたら、お教えください。


A 結論から言えば、3,000万円特別控除は、使えます。

  ただし、条件がいくつかあります。

  3,000万円特別控除を受けるには、居住しなくなってから3年以内に譲渡
  する必要があります。
  ただし、建物を取り壊した場合は、1年以内に譲渡契約をする必要があ
  りますので、ご注意ください。

  そして、もう1つ重要な条件は、建物をすべて取り壊して、譲渡するこ
  とです。

  旧宅の一部でも残って、それに新築部分を付け足すような形では、居住
  用財産を譲渡したことにはなりません。
  居住用財産の譲渡ですから、居住用の建物がすべてなくなっていなくて
  は、その条件を満たさないのです。


  さらにもう1つ付け加えると、建物を取り壊した後に売る、ということです。

  広い敷地の場合など、建物が建っていない部分の土地を売ってから、建物を
  取り壊したのでは、たとえ建物をすべて取り壊したとしても、居住用財産の
  譲渡にはなりません。

  単に、空いている土地を売った、ということに過ぎませんから、譲渡益には
  丸々税金がかかってきます。


  売るにしても順番が大事、ということですね。
  是非、ご注意いただき、3,000万円控除を活用してください。


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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