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2012/11/09「相続税の債務控除ができる税金」

Q アパート経営をしていた父が亡くなったため相続税の準備をしています。
  相続税の計算では、相続財産から未払い等の債務を控除することができる
  そうですが、アパートにかかる未払いの固定資産税は控除可能でしょうか。
  なお、このアパートは私が相続することとなりました。


A 未払の固定資産税は相続財産から控除することができます。
  また、アパート収入にかかる所得税や住民税のうち未払いの税金について
  も控除の対象となりますのでご留意下さい。

  そもそも、相続税は「プラス」の財産から「マイナス」の財産を控除して
  計算する仕組みとなりますが、このマイナス財産の控除を一般に「債務控
  除」といいます。

  債務控除の対象には、借入金や未払金といった債務が該当しますが、ご質
  問のような未払いの税金についても当然債務に含まれることとなります。

  各種の税金のうち、固定資産税や住民税は「賦課期日」が定められており、
  その賦課期日(毎年1月1日)によって納税義務が確定したものとして取り
  扱われます。

  つまり、自治体から税金の通知書が未到着であっても、1月1日時点で納税
  義務が確定しているため、その年分の税金が債務控除の対象となるのです。

  一方、所得税に関しては、申告により納税義務が確定しているもののほか、
  未だ申告がされていない被相続人(お父様)にかかる税金も債務控除に含
  まれます。

  したがって、相続発生後4ヶ月以内に申告する準確定申告にかかる所得税も
  債務控除の対象です。

  ところで、ご質問ではお父様がアパート経営をされており、相続によりご
  質問者がそのアパートを取得されたとのことです。

  固定資産税については、アパートにかかる不動産所得の計算上、必要経費
  として申告されていたかと思いますが、ご質問の固定資産税が被相続人の
  所得計算に含まれるのか、相続人(ご質問者)の所得計算に含まれるもの
  であるか混同されるケースが多いようです。

  これに関して、所得税の計算では上述の債務控除とは異なり、賦課期日に
  よって経費の計上を判断することはできません。

  所得税の計算では、相続が発生した時点で固定資産税の通知が到着してい
  るか否かによって判断しなければならず、債務控除とは取扱いが異なりま
  すので注意が必要です。


  <相続発生までに通知が到着している場合>

   次のいずれかにより計算します。

   (1)全額を被相続人の必要経費 
        ⇒ 相続人の必要経費は0となります

   (2)納付期日到来分を被相続人の必要経費
        ⇒ 残りの固定資産税を相続人の必要経費に算入します

   (3)実際支払分を被相続人の必要経費
        ⇒ 残りの固定資産税を相続人の必要経費に算入します


  <相続発生までに通知が到着していない場合>

   被相続人の必要経費に算入することはできず、相続人の必要経費に算入
   します。


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
  
                                                      《担当:荒川》

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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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