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2012/11/02「建物移転補償金により新築する家屋」

Q 私の土地が道路用地(収用事業の用地)として買い取られることになり、
  その上にある建物を移転させなければなりません。

  この建物の移転に要する費用として補償金の交付を受けていますが、
  建物は大変古いために移転させずに取り壊したいと考えています。

  そして、交付を受けた補償金でもって新しく建物を建築したいのですが、
  この場合、受け取った補償金についての課税関係はどのようになるの
  でしょうか? 
 

A 建物移転補償金は、原則的には、一時所得として課税されます。

  しかし、建物を取り壊した場合には、移転補償金を対価補償金として
  取り扱うことができますので、その場合には譲渡所得として課税されます。

  譲渡所得として課税される場合には、収用等の場合の課税の特例の適用を
  受けることができます。

  以下、理由をご説明します。

  資産の収用等に伴い交付される補償金のうち、資産の移転に要する費用として
  交付を受ける補償金は、その交付の目的に従って支出した場合には、支出した
  額について、所得税は課税されません。

  ただし、その支出した額を差し引いて残額が生じた場合、又は、その目的に
  従って支出しなかった場合には、その残額又は支出しなかった額については、
  一時所得として課税されることになります。


  しかし、資産の移転の費用として受けた補償金であっても、その資産を移転せず
  に取り壊したときには、その補償金は、取り壊した資産の対価補償金として取り
  扱うことができます。

  従って、その補償金に対しては譲渡所得として課税されることになり、所得金額
  の計算に当たっては、収用等の場合の課税の特例が適用されます。

  譲渡所得の計算に当たっては、5,000万円特別控除(買取りの申出を受けてから
  6か月以内に譲渡した場合に限ります。)の特例か、収用等に伴い代替資産を
  取得した場合の課税の特例のいずれかを適用することができますが、いずれの
  特例を適用するかは、あなたが選択することになっています。


  ただし、2つの特例を併せて適用することはできませんのでご注意ください。


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
  
                                                      《担当:荒川》

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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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