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2012/10/26「借地契約の更新料の課税関係」

Q 借地権の契約期間が本年6月で切れたため、改めてその契約期間
  の延長について話合いをしたところ、

  借地人からこの際、木造建物を取り壊して鉄筋コンクリート造
  に建て替えたいと申入れがあり、更新料として 2,600万円(更
  地の時価 5,000万円)を受け取りました。

  一般に、借地契約の更新料は、不動産所得の収入金額になると
  聞いていますが、この場合はどのように取り扱われますか?


 
A 契約の更改に伴い受領する更新料は、借地権の設定の対価に該当
  しますので、更新料が更地の時価の2分の1を超えている場合は、
    譲渡所得として課税されます。


  以下、理由をご説明します。


  借地権、地役権等の契約期間の更新として支払を受けるいわゆる
  更新料や、借地権者等の変更に伴い支払を受けるいわゆる名義
  書換料に係る所得は、原則として不動産所得となります。

  ただし、その更新料が、例えば木造建物の所有を目的とした借地
  権について、木造建物を取り壊して鉄筋造りの建物にし、その
  建物の所有を目的とする借地権にするなど、

  その実質が契約の更改に係る場合の更新料については、借地権の
  設定により受け取る権利金に対する課税と同様に

  「資産の譲渡とみなされる行為」に該当するものであるときは、
  譲渡所得として課税の対象となります。

  
  したがって、ご質問の場合、名目は更新料ですが、実質は借地権
  の設定に係る権利金ですので、不動産所得としてではなく、譲渡
  所得として所得税が課税されます。


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
  
                                                      《担当:荒川》

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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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