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2012/10/19「低額売買にかかる税金の取扱い」

Q 私の土地を息子へ売却する予定ですが、売買金額について悩んでいます。
  相場に比べて低い金額で取引を行った場合、贈与税が生じると聞いたこと
  がありますが、相場の2分の1以上であれば贈与税の問題はないでしょうか。


A 低額での譲渡(売買)が贈与税として取り扱われるか否かは、その価額が
  「著しく低い価額」であるかによって判断することとされています。

  したがって、例え相場の「2分の1」以上の価額で取引した場合であっても、
  相場(時価)と比較して著しく低額であれば贈与税が生じます。

  ただし、所得税の税金計算においては「2分の1」という基準によってその
  計算に影響を及ぼすこととなりますので注意が必要です。

  仮に相場の2分の1未満の価額にて取引された場合、売主は売買によって売
  却損(譲渡損失)が生じたとしても、その損失はなかったものとして取り
  扱わなければなりません。

  通常、同じ年に他の不動産の売買によって利益が生じていれば、その利益
  と損失とを相殺することができますが、これが認められないのです。

  この場合、買主(譲受者)は、購入金額をもってその不動産の取得価額と
  することができず、売主の取得価額・取得時期を引き継ぐこととなります。

  贈与税の問題は、あくまでも「著しく低い価額」であるかにより判断され
  ますが、「2分の1」以上であるかどうかによって所得税の税金計算に影響
  を及ぼす点には十分ご留意頂きたいと思います。

  ところで、どのような価額が「著しく低い価額」に該当することとなるの
  かは実務における最大の問題です。

  残念ながら、これについての明確な基準・ルールはなく、市場価額や個別
  事情、さらには社会通念等に従って判断することとされています。

  一方、過去の裁判例では「相続税評価額」により親子間で売買した場合に
  おいて、それが著しく低い価額に該当しないと判断された事例があります。

  相続税評価額は一般に公示価額の80%程度を目安に設定されておりますの
  で、いわゆる「時価」と比較すると低い価額が算出される傾向があります。

  実際にこの裁判例でも、相続税評価額は公示価額の約80%だったようです
  が、結果的に納税者の主張が認められることとなりました。

  あくまでも「時価」が前提にありますので、一概に全ての取引において相
  続税評価額が妥当であるとは言い切ることはできませんが、時価の測定が
  非常に困難な場合には、相続税評価額を参考にされることも一考でしょう。


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
  
                                                      《担当:荒川》

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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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