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2012/10/05「三者交換」

Q 私と友人B,Cは、それぞれ居宅を建設する予定の宅地を
  所有していますが、転勤等により勤務の場所が変わりましたので、
  次のように交換して居宅を建築することになりました。

  ・私の宅地aを友人Cに譲渡

  ・友人Cの宅地cを友人Bに譲渡

  ・友人Bの宅地bを私に譲渡


  この場合、各人は、固定資産の交換の特例の適用を受ける
  ことができますか?

  なお、交換する宅地は、いずれも 1年以上所有しており、
  また、価値も同じくらいですので交換に際しての差金の授受はありません。


A あなたは宅地のaをCに渡し、宅地bをBから受け取っていますから、
  「当事者が互いに」取引を行ったものでないため、
  固定資産の交換の特例は適用されません。

  また、B,Cについても同様、特例は適用されません。

  以下、理由をご説明します。

  資産を交換した場合には、原則として、交換により取得した資産の
  価額により譲渡があったものとして所得税が課税されます。

  しかし、その交換が一定の要件※ を満たすときは、
  譲渡がなかったものとすることができます。

  ※一定の要件

   1.交換する資産は同種の固定資産であること

   2.交換譲渡資産も交換取得資産も、それぞれの所有者が1年以上
     有していたものであり、しかも、交換の相手方が持っていた資産は
     交換の目的で取得したものではないこと

   3.交換による取得資産を、譲渡資産の譲渡直前の用途に供すること

      4.資産の価額の差額が、いずれか高い方の価額の2割以内であること


  この場合の「交換」とは、民法の交換契約に基づくものをいいます。

  民法によると「交換は、当事者が互いに金銭の所有権以外の財産権を
  移転することを約することによって、その効力を生ずる。」と
  定められています。
 
  つまり、交換とは「当事者が互いに」財産権のやりとりを行う取引、
  つまり「二者交換」ということになります。


  ご質問のような取引をいわゆる「三者交換」といい、固定資産の交換の
  特例には該当しないことになります。

  なお、「二者交換」に該当しない場合でも、その交換が一定のもので
  ある場合には、譲渡がなかったものとすることができますが、内容が
  複雑なので省略させて頂きます。


  結果的に、「三者交換」の場合は、交換の特例を適用できず、原則通り、
  交換により取得した資産の価額により譲渡があったものとして所得税が
  課税されることになります。


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
  
                                                      《担当:荒川》

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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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