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2012/09/28「マイホーム取得と消費税増税」

Q 私は現在、マイホームの建築または購入を計画しております。
  今後、消費税が増税されるとのことですが、購入計画における注意点など
  あれば教えて下さい。


A 8月10日に可決成立した消費税改正法案により、平成26年4月1日から消費税
  率が「8%」に、平成27年10月1日からは「10%」へと段階的に引き上げら
  れることとなりました。

  建物価格3,000万円の場合、8%への増税によって90万円、10%への増税によ
  って150万円の負担が増加することとなりますので、増税のタイミングには
  ご留意頂きたいと思います。

   ※ 建物価格3,000万円 ×(増税後 8% - 現状5%)=  90万円増
     建物価格3,000万円 ×(増税後10% - 現状5%)= 150万円増


  ところで、マイホームの建築などの「請負契約」等を締結される場合には、
  その契約から引渡に至るまで長期間に渡るため、「契約」「支払」「引渡」
  のいずれを基準として税率が変更されるのか気になるところです。

  結論から言えば、原則として「引渡」をベースに考えることとなります。

  したがって、引渡が平成26年3月31日までであれば現状の5%により、平成
  26年4月1日から平成27年9月30日までであれば8%の税率が適用されます。

  ただし、一定の「指定日」までに請負契約を締結されている場合には、締
  結時点の税率を適用するよう「経過措置」が設けられているため注意が必
  要です。

  指定日は、新しい税率が適用される半年前です。

   ※ 平成25年9月30日までの契約 ⇒ 5%
     平成27年3月31日までの契約 ⇒ 8%

  マイホーム取得時の消費税負担を軽減するためには、税率が変更されるま
  でに引渡しを受けるか、指定日までに請負契約を締結するか、いずれかの
  対応が求められますので、十分ご考慮頂いた上でマイホーム計画をご検討
  下さい。

  なお、分譲マンションや建売物件のように、請負契約ではなく「売買契約」
  に該当する場合には上記経過措置の取扱いはありませんが、各種オプショ
  ン(設備、内装、外装等)の選択がある場合には請負に類する契約として
  経過措置の対象とされています。


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
  
                                                      《担当:荒川》

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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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