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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「不動産 税金相談室」 バックナンバー

2012/09/14「無償返還届出書」

Q 土地の賃貸借に際し、通常権利金等を収受する慣行がある地域に
  おいて、法人が借地権等を無償で取得した場合には、借地権等の
  価額に相当する金額の贈与があったとして、法人税が課税される
  ことになります。
  
    なお、借地権の設定について、権利金等が支払われない場合で
  あっても、権利金等の授受に代えて、その土地の価額に照らし
  その使用の対価として「相当の地代」が授受されているとき、
  その土地の賃借に関する契約は、正常な条件でなされたものとして
  認められ、借地権を無償取得したとする受贈益を認定されることは
  ありません。

  さらに、個人がその所有する土地を法人に貸した場合において、
  権利金もこれに代わる相当の地代も収受する契約になっていない
  ときでも、その契約書に土地の無償返還を約する事項が明記されて
  いる場合には「土地の無償返還に関する届出書」を地主の納税地の
  所轄税務署長に提出すれば、借地人である法人に借地権相当額の
  受贈益の課税は行われないことになっています。

  この届出書を提出した場合の取扱いについて教えてください。
  


A 貸主又は借主の一方(又は両方)が法人である場合には、「土地の
  無償返還に関する届出書」を提出することにより、借地権の贈与が
  なかったものとして取扱うことができます。

  ただし、この取扱いは、当事者間において借地権がないということを
  前提にしていますので、一部でも権利金を収受したり、特別な経済的
  利益を受けたりする場合には適用がありませんので注意が必要です。
  
  ここで、無償返還届出書が提出されている場合の借地権及び貸宅地
  の評価は次のようになります。

   ・借地権(借主): 0

   ・貸宅地(地主): その土地の自用地としての価額 × 80/100


  この制度は、個人間の土地の貸借については 使用貸借※ という制度
    がありますが、個人と法人間における土地の貸借についても使用貸借と
  同様の効果のある土地の貸借を認めようという考え方によるものです。

  ですから、土地の貸借について、無償返還届出書が提出されている
  場合に、使用貸借と同様の効果が認められます。


   ※使用貸借とは

    物の利用に関する契約の1形態であり、他の者が所有している
    物を使用・収益する点では賃貸借と同一です。
    しかし、賃貸借との性質上の基本的な違いは、その使用収益が
    対価を伴わず、無償でなされる点にあります。
    なお、使用貸借に係る土地は、借地借家法等の制約を受けません。

  
  借地契約において土地の無償返還を定めた場合は、遅滞なくこの届出
  をすることとされています。
  
  なお、遅滞なくとは、その借地契約を締結した事業年度の確定申告
  期限くらいのことを言うのでしょうが、実際には、もっと弾力的に
  取扱われています。

  無償返還の届出というのは、同族関係会社で行った借地取引の内容を
  あらかじめ明確にしておくことによって、将来生ずる恐れのある税務
  上のトラブルを未然に回避しようという意味合いがあります。

  つまり、借地契約というのは長期にわたるものですから、その内容を
  明確にしておかないと、相続や譲渡時に契約当事者がいないという
  ことも考えられ、

  その場合には、その評価をめぐってトラブルになることもありますの
  で、こうした取引をしたときは、未然に届出をして、無用なトラブル
  を避けましょうということです。


※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
 詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
  
                                                      《担当:荒川》

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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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