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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「不動産 税金相談室」 バックナンバー

2010/04/23「相続の事前対策」


Q 私は自宅の他、数件の収益不動産を所有しております。
  将来的には、相続等を意識した対策を行っていく必要があると考えていま
  すが、どのような部分から行動していくとよいでしょうか。

A 相続税の対策をお考えとのことですが、相続を考えていくうえで検討すべ
  き項目としては、大きく分けて次のような事項が考えられます。


   ・もめないための対策

     →どのように分けるかなどを検討したうえで、必要ならば
      遺言書の作成をしておく。

   ・納税資金の対策

     →現状の所有財産の内訳を検討し、手持資金から納税でき
            るのかどうか、またできないのであればどのように納税
            していくのかを検討します。

   ・節税対策

     →財産の状況などを分析し、評価をさげる対策を検討する。


  事前対策として考えられるものとして、一般的にはこれらのものがあります。
  相続対策というと、節税などを考えがちですが、まずは納税ができるのか、
  また円満に相続が終了するのかといった部分から考えていくことが重要に
  なります。

  実際の作業の流れですが、まずはご自身の財産を次のような区分でリスト
  アップしてください。

    ○土地
    ○建物
    ○有価証券
    ○預貯金
    ○その他保険金やお手持ちの財産
    ○債務など (こちらはマイナスの財産として差し引きます)

    また、これらの財産を相続人のどなたに引き継いでいくのかを検討してみ
  て、誰に引き継ぐのか決まっているのであれば、遺言書を作成することを
  お奨めします。

  ここまでは、ご自身でも対応できる部分になるかと思われますが、財産の
  内訳が <不動産が3物件程度、またその他の財産として5,000万円>
  を超えてくるような場合には、一度専門家等に依頼し、上記対策を行うこ
  とをお勧めします。
  多少の費用はかかってしまいますが、時間をかけて準備しておくことで、
  結果は大きく変わってきます。

  相続については、個別の事情により有効な方法も大きく変わっていくこと
  が多くあります。上記はあくまでも一般論となっておりますので、実行の
  際には一度専門家へご相談ください。  


  ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
   詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

                                                      《担当:永澤》

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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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