2010/04/02「住宅に係る贈与」
Ｑ 先日、平成２２年税制改正関連法案が成立したと新聞で見ました。
住宅取得資金の贈与を受けるにあたって、平成２１年に贈与を受けた場合
と、平成２２年・平成２３年に贈与を受けた場合では、贈与税がかからな
い金額に違いがあったのでしょうか
父から住宅取得資金を受ける予定です。
Ａ 平成２１年、平成２２年、平成２３年で住宅資金の贈与を受けた場合で、
贈与税が課税されない最大の金額は下記のとおりです。
○平成２１年に贈与を受けた場合
４，０００万円
（５００万円（１）＋２，５００万円（２）＋１，０００万円（３））
（１）住宅取得等資金の贈与を受けた場合の５００万円の非課税制度
５００万円の範囲内であれば、贈与税が課税されません。
（２）相続時精算課税の非課税額（２，５００万円）
（３）住宅取得資金にかかる相続時精算課税の非課税額の上乗せ分
（１，０００万円）
（２）,（３）の相続時精算課税は、上記金額の贈与の場合、贈与税は
課税されません。
しかし、贈与をした方がお亡くなりになられ、相続税の計算をする場
合に、相続時精算課税により贈与を受けていた時は、その贈与を受け
た財産の贈与時の価額と相続財産の価額を合計して、相続税を計算す
ることになります。
なお、（３）の住宅取得資金にかかる相続時精算課税の非課税額の上
乗せ分については、平成２２年税制改正により廃止になりました。
○平成２２年に贈与を受けた場合
４，０００万円
（１，５００万円（４）＋２，５００万円（２））
（４）平成２２年税制改正により、上記の（１）の非課税金額が、平成
２２年度は１，５００万円、平成２３年度は１，０００万円に引き
上げられました。
ただし、贈与を受けた年の合計所得金額が２,０００万円を超える
人は（４）の特例を受けることができません。
○平成２３年に贈与を受けた場合
３，５００万円
（１，０００万円（４）＋２，５００万円（２））
○平成２１年、平成２２年では、贈与を受けた年の合計所得金額が２，００
０万円を超えない人については、贈与税が課税されない最大の金額に変更
はありません。
しかし、その適用する制度が違う点にご注意ください。
平成２１年は、４，０００万円のうち５００万円が、相続時に相続財産と
合計しない制度（住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度）を利
用し、残りの３，５００万円を相続時に相続財産と合算する制度（相続時
精算課税制度）を利用しています。
一方、平成２２年は、４，０００万円のうち１，５００万円が、相続時に
相続財産と合計しない制度（住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
制度）を利用し、残りの２，５００万円を相続時に相続財産と合算する制
度（相続時精算課税制度）を利用しています。
そのため、お父様の財産が相続税が課税されるほど多い場合には、相続時
精算課税制度を利用する金額が少ない、平成２２年で贈与した方が税金上
一般的に有利になると考えられます。
※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
《担当：宮野》
**********************************************************************
掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。
『不動産 税金相談室』（マガジンID：0000164151）
ネクスト・アイズが発行するメールマガジン【本当の住まいづくり入門】内で、弊社税理士が「税理士がお答えします！【不動産 税金相談室】」を執筆しています。
お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。
