2010/03/19「確定申告編7」
Ｑ 平成21年中に、自宅を購入するために、両親から資金の贈与を受けました。
贈与を受けた場合には、贈与税の申告をする必要があると伺いましたが、
贈与税の申告について教えてください。
Ａ 贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」という２つの
制度があります。
○暦年課税制度
暦年課税制度は、その年の１月１日から１２月３１日までの１年間に、受
けた贈与額が１１０万円（基礎控除額という）を超えた場合には、その超
えた金額について、一定の贈与税が課税される制度です。
なお、複数の人から贈与を受けた場合には、相手ごとではなく、１年間で
贈与を受けた金額が１１０万円を超えた場合に、贈与税が課税されます。
○相続時精算課税制度
相続時精算課税制度は、一定の要件に該当した場合には、贈与額のうち、
２５００万円（特別控除額という）まで贈与税を課税しない制度です。
この２５００万円は、暦年課税制度と異なり、一年単位で計算するのでは
なく、相続が発生するまでの複数年にわたり累計で２５００万円まで課税
されない制度です。
また、この制度は、贈与者がお亡くなりになられた時に、その贈与財産の
贈与時の価額と相続財産の価額とを合計し、相続税額の計算をし、その金
額から、既に納めた贈与税相当額を控除することにより、最終的な相続税
額を確定します。つまり、相続時に既に納付した贈与税を精算する制度に
なります。
なお、一度相続時精算課税を選択した場合には、上記の暦年課税制度を適
用することができないためご注意ください。
（お父様は相続時精算課税、お母様は暦年課税制度を選択することは可能
です。）
（一定の要件）
・贈与者が６５歳以上の親であり、受贈者は２０歳以上の子供であること
○特例制度
上記の制度は原則的な制度であり、この他に下記のような特例が現在あり
ます（平成２２年以降は改正される予定です。）
・住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
親から住宅取得等資金の贈与を受けた子が相続時精算課税を適用する場
合には、上記の特別控除額が２５００万円に１０００万円をプラスした
３５００万円となります。
なお、この特例の場合には、親の年齢制限はありません。
ただし、平成１５年１月１日から平成２１年１２月３１日までの間の贈
与に限ります。
・住宅取得等資金の贈与を受けた場合の５００万円の非課税制度
父母や祖父母などの直系尊属からの５００万円までの住宅取得等資金の
贈与については、贈与税が課税されない制度です。
○贈与税の申告
暦年課税制度の場合で１１０万円を超える贈与を受けた場合、相続時精算
課税を選択した場合、上記の特例を適用する場合には、いずれもその贈与
を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までに、贈与を受けた方のお住
まいの税務署に贈与税の申告をしなければいけません。
その場合には、一定の書類を添付する必要がございますのでご注意くださ
い。
※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
《担当：宮野》
**********************************************************************
掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。
『不動産 税金相談室』（マガジンID：0000164151）
ネクスト・アイズが発行するメールマガジン【本当の住まいづくり入門】内で、弊社税理士が「税理士がお答えします！【不動産 税金相談室】」を執筆しています。
お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。
