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2009/12/11「届出書及び青色申告特別控除」

Ｑ　今年の11月に賃貸物件を取得し、すぐに不動産賃貸業を開始しました。
　　その場合、税務署に届出をする必要があると聞いたのですが、どのような
　　届出をする必要があるのでしょうか
　　また、その中で青色申告をしておくといいよと言われましたが、青色申告
　　とはどういったものなのでしょうか


Ａ　不動産賃貸業を開始した場合に、税務署に提出する届出書といたしまして
　　主として下記のような届出書があります。
    カッコ書きは各届出書の提出期限となります。

　　　　・個人事業者の開廃業等届出書：新たに不動産事業を開始等した場合に
　　　　　提出（不動産事業を開始後1か月以内）

　　　　・所得税の青色申告承認申請書：青色申告の承認を受けようとする場
　　　　　合に提出（貸付を開始した日から2か月以内。ただし、1月15日まで
　　　　　に貸付を開始した場合には、その年の3月15日）
　　　
　　　　・青色事業専従者給与に関する届出書：要件を満たした親族に対する
　　　　　給与を必要経費に算入する手続き（上記「所得税の青色申告承認申
　　　　　請書」の提出期限と同じ)
　　
　　　貴殿が「所得税の青色申告承認申請書」「青色事業専従者給与に関する
　　　届出書」の承認を今年から受けるためには、事業開始後2か月以内に申請
　　　をしなければなりません。
　　　なお、上記届出書は、国税庁のHPから入手することが可能です。


　　○青色申告とは、上記「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、認めら
　　　れた場合に、青色申告用の申告書を提出し、一定の特典を受けることが
　　　できます。（ただし、一定の帳簿を備えつけ、一定の期間保存する必要
　　　があります）
　　　その特典の主なものとして下記のものがございます。

　　　　・青色申告特別控除
　　　　・青色専従者給与の全額必要経費算入
　　　　・各種特別償却又は割増償却等の適用
　　　　・純損失の繰越控除
　　　　・純損失の繰戻還付など

　　○上記の特典のうち特に影響がある、青色申告特別控除についてご説明さ
　　　せていただきます。
　　　青色申告特別控除には「65万円控除」と「10万円控除」があります。

　　　「65万円控除」
　　　　　不動産の賃貸規模が事業的規模(※)であり、複式簿記により記帳が
　　　　　され、「貸借対照表」と「損益計算書」を作成している場合に次の
　　　　　金額を不動産所得金額から控除することができます。

　　　　（控除額）「65万円」と「不動産所得の金額」いずれか少ない金額

　　　　　※事業的規模とは、社会通念上事業と認められる規模であるかによ
　　　　　　り判断します。一般的に、貸付室数が10室以上または貸家が5棟
　　　　　　以上である場合認められるようですが、あくまで実態で判断され
            ることにご留意ください。
　　　　　　
　　　「10万円控除」
　　　　　上記「65万円控除」の要件を満たしていない場合でも、青色申告の
　　　　　承認を受けている時は、次の金額を不動産所得金額から控除するこ
　　　　　とができます。

　　　　（控除額）「10万円」と「不動産所得の金額」いずれか少ない金額

　　　　届出の承認を受けることにより、収入から経費を引いた所得から上記
　　　　の（控除額）を引いて税金を計算することができます。
　　　　届出をして、正しい記帳をすることにより節税することができますの
　　　　で、届出をすることをおすすめいたします。

     上記以外でも状況により別途必要な届出等ございますので、実際に行う
　　 場合には、税務署または税理士等の専門家に確認ください。

　　　　　　　　　　　　　
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　│※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。　　　　　　　　　│
　│　詳細につきましては専門家にご確認下さい。　　　　　　　　　　　│
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　　掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
　　実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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