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2009/10/02「二世帯住宅に対する税制上の優遇措置の適用」

Ｑ　二世帯住宅の建築を予定していますが、それにあたって何か注意すべき点
　　などがありましたら教えてください。
　　建築代金は私が負担することになっており、登記も私の単独登記となる予
　　定です。
　　
Ａ　二世帯住宅については、登記の形態にかかわらず、構造や機能上２つの住
　　宅と認められる場合には、二戸分の税額軽減等の優遇措置を受けられる場
　　合があります。

　　通常、住宅を新築した場合には、不動産取得税や固定資産税などの軽減措
　　置を受けることができますが、それらは１戸を単位として適用されます。
　　ただし、二世帯住宅で次のような構造のものについては、二戸分の軽減措
　　置を受けることができます。

　　　○各世帯が壁やドア等で遮断されており、構造上独立しているもの

　　　○専用の玄関や台所、風呂などを備えており、利用上独立しているもの


　　いずれにしても、それぞれ独立した生活をすることができる構造をもって
　　いることがポイントとなります。
　　これらの要件を満たし、二戸分と認められた場合には、次のような軽減措
　　置の適用があります。

　　●不動産取得税の軽減
　　　不動産取得税は、不動産の価格（固定資産税評価額）に３％の税率を乗
　　　じて計算されます。
　　　要件を満たした新築住宅については、不動産の価格から1200万円を控除
　　　した上で税率を乗じることとなりますが、さらに、二世帯住宅で、独立
　　　していると認められた場合、この控除を二戸分受けることができます。

　　●土地の固定資産税の軽減
　　　土地の固定資産税は、土地の評価額に税率を乗じて計算されます。
　　　一定の住宅用地については、200m2までの部分を6分の1に評価減したうえ
　　　で税率を乗じることとなりますが、こちらについても二戸分の適用があ
　　　ります。

　　●建物の固定資産税の軽減
　　　新築住宅については、最初の3年間、固定資産税が2分の1とされる特例
　　　があります。（床面積の120m2までが限度になります）
　　　この軽減も、2戸分が適用されることで、最初の3年間は、より多くの
　　　減額措置を受けることができます。








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　│※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。　　　　　　　　　│
　│　詳細に関しては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。　　│
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                                                      《担当：永澤》


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　　掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
　　実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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