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2009/09/04「住宅取得資金の特例について」

Ｑ　５００万円まで非課税となる「住宅取得等資金の贈与の特例」について質
　　問があります。このたび両親と祖父母からそれぞれ５００万円の贈与を受
　　け、自宅を購入しようと計画しています。この場合、それぞれこの特例を
　　適用することができるのでしょうか。
　　そのほか、この特例に関して注意する点を教えてください。


Ａ　ご質問の「住宅取得等資金の贈与の特例」とは「直系尊属」から「住宅取
　　得等資金」の贈与を受けた場合、「５００万円」まで非課税（贈与税がか
　　からない）制度であり、この制度は、平成２１年・平成２２年中の２年間
　　を通し、贈与を受ける人ひとりあたり５００万円まで非課税となります。
　　
　　そのため、ご両親と祖父母様から合計で２０００万円（５００万円×４名)
　　の贈与を受られますが、そのうちこの特例を受けられるのは５００万円ま
　　でとなります。誰からの贈与について、いくらの適用を受けるかは、財産
　　を受ける人の選択によります。
　　　　
　　また、今回の特例は住宅を取得するための資金の贈与に限られ、住宅ロー
　　ンの返済資金の贈与や土地の取得を目的とした贈与（土地とともに建物を
　　取得する場合には適用可能）住宅自体を贈与された場合には適用できません。

　　○新築時期及び居住要件
　　　この特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、
　　　自宅の新築、取得または増改築等をする必要があります。

　　　そして、贈与を受けた年の翌年３月１５日までにその自宅に居住するか、
　　　または、その自宅に住むことが確実である必要があります。
　　　しかし、贈与を受けた年の翌年１２月３１日までに自宅に居住していな
　　　い場合には、５００万円の非課税の特例は使用することができず、修正
　　　申告をする必要が生じます。

　　　そのため、贈与をする時期や建築をする時期、居住する時期などスケジュ
　　　ールをしっかり立てておく必要があります。

　　○贈与税の暦年課税制度及び相続時精算課税制度との併用
　　　「住宅取得等資金の贈与の特例」と以前からの制度である、「暦年課税
　　　制度」・「相続時精算課税制度」を併用することは可能です。
　　　
　　　そのため、暦年課税制度の場合には、暦年課税制度の基礎控除である、
　　　１１０万円と合わせて６１０万円まで非課税となります。
　　　
　　　一方、相続時精算課税制度を選択している場合には、３５００万円の
　　　特別控除があるため、４０００万円まで非課税となります。

　　　相続時精算課税制度では、将来の相続時において贈与した財産を含めて
　　　相続税を計算することとなりますが、今回の５００万円分については将
　　　来においても精算する必要はありません。


　　○確定申告　
　　　この特例を受けるためには、贈与税の申告期限内（贈与を受けた年の翌
　　　年２月１日から３月１５日まで）に贈与税の申告書及び添付書類などを
　　　所轄の税務署に提出しなければなりませんのでご注意ください。







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　│※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。　　　　　　　　　│
　│　詳細に関しては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。　　│
  └────────────────────────────────┘
                                                      《担当：宮野》


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　　掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
　　実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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