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2009/09/04「住宅取得資金の特例について」

Q 500万円まで非課税となる「住宅取得等資金の贈与の特例」について質
  問があります。このたび両親と祖父母からそれぞれ500万円の贈与を受
  け、自宅を購入しようと計画しています。この場合、それぞれこの特例を
  適用することができるのでしょうか。
  そのほか、この特例に関して注意する点を教えてください。


A ご質問の「住宅取得等資金の贈与の特例」とは「直系尊属」から「住宅取
  得等資金」の贈与を受けた場合、「500万円」まで非課税(贈与税がか
  からない)制度であり、この制度は、平成21年・平成22年中の2年間
  を通し、贈与を受ける人ひとりあたり500万円まで非課税となります。
  
  そのため、ご両親と祖父母様から合計で2000万円(500万円×4名)
  の贈与を受られますが、そのうちこの特例を受けられるのは500万円ま
  でとなります。誰からの贈与について、いくらの適用を受けるかは、財産
  を受ける人の選択によります。
    
  また、今回の特例は住宅を取得するための資金の贈与に限られ、住宅ロー
  ンの返済資金の贈与や土地の取得を目的とした贈与(土地とともに建物を
  取得する場合には適用可能)住宅自体を贈与された場合には適用できません。

  ○新築時期及び居住要件
   この特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、
   自宅の新築、取得または増改築等をする必要があります。

   そして、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその自宅に居住するか、
   または、その自宅に住むことが確実である必要があります。
   しかし、贈与を受けた年の翌年12月31日までに自宅に居住していな
   い場合には、500万円の非課税の特例は使用することができず、修正
   申告をする必要が生じます。

   そのため、贈与をする時期や建築をする時期、居住する時期などスケジュ
   ールをしっかり立てておく必要があります。

  ○贈与税の暦年課税制度及び相続時精算課税制度との併用
   「住宅取得等資金の贈与の特例」と以前からの制度である、「暦年課税
   制度」・「相続時精算課税制度」を併用することは可能です。
   
   そのため、暦年課税制度の場合には、暦年課税制度の基礎控除である、
   110万円と合わせて610万円まで非課税となります。
   
   一方、相続時精算課税制度を選択している場合には、3500万円の
   特別控除があるため、4000万円まで非課税となります。

   相続時精算課税制度では、将来の相続時において贈与した財産を含めて
   相続税を計算することとなりますが、今回の500万円分については将
   来においても精算する必要はありません。


  ○確定申告 
   この特例を受けるためには、贈与税の申告期限内(贈与を受けた年の翌
   年2月1日から3月15日まで)に贈与税の申告書及び添付書類などを
   所轄の税務署に提出しなければなりませんのでご注意ください。


  ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
   詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

                                                      《担当:宮野》


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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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