東京 税理士 事務所 東京メトロポリタン税理士法人

東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人への交通アクセス東京メトロポリタン税理士法人へお問い合わせ

東京メトロポリタン税理士法人の電話番号

HOME >> 会社案内 メールマガジン「不動産 税金相談室」 >> バックナンバー(09/07/31)

東京メトロポリタン税理士法人 会社案内

東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「不動産 税金相談室」 バックナンバー

2009/07/31「住宅取得資金の特例について」

Q 最近の税制改正により、住宅取得資金の贈与について特例が創設されたと
  聞きましたがどのような内容なのでしょうか。


A ご質問にある「住宅取得資金の贈与の特例」は、経済危機対策の一つとし
  て追加税制改正により6月26日に施行された制度です。
  
  具体的には「直系尊属」から「住宅取得等資金」の贈与を受けた場合、新
  たに「500万円」の非課税枠を設けるものです。

  直系尊属からの贈与を対象とするため、お父様・お母様だけでなく、祖父
  母様あるいは曾祖父母様等からの贈与も該当します。
  これは、資金需要の高い若年世代へ資産を移転(贈与)させることにより
  需要の創出を図っているためです。

  住宅取得等資金であれば、500万円までが非課税となりますので、例え
  ば通常の贈与(暦年課税制度)の場合、基礎控除の110万円と合わせて
  610万円まで贈与税が発生しません。

  また、暦年課税制度だけでなく、相続時精算課税制度を選択されている場
  合であっても500万円の非課税枠を活用することが可能です。

  相続時精算課税制度の場合、既に住宅取得等資金の特例として3500万
  円の特別控除額(通常は2500万円)が設けられておりますが、この5
  00万円の非課税枠を併用することにより、合計4000万円について贈
  与税が生じないこととなります。

  相続時精算課税制度では、将来の相続時において贈与した財産を含めて相
  続税を計算することとなりますが、今回の500万円分については将来に
  おいても精算する必要はありません。

  つまり、500万円の非課税枠は、暦年課税制度であっても相続時精算課
  税制度であっても、贈与税の対象外として取り扱うこととなります。
    
  特例措置は平成21年1月1日に遡って適用され、平成22年12月31
  日までの間に行われた住宅取得資金の贈与となりますので、お子様あるい
  はお孫様にマイホーム購入のご予定がございましたら、このような特例制
  度をご検討されてはいかがでしょうか。

  なお、今回の経済危機対策では、贈与税の特例制度以外にも、金利、融資
  対象範囲、さらには頭金なしの100%融資等、住宅ローンの支援措置が
  講じられています。
  
  4月1日より施行されている平成21年度税制改正では、住宅ローン控除
  が大幅に拡充されておりますから、この住宅ローン融資制度の支援措置と
  併せ、改めて住宅ローン控除についてもご検討頂ければ効果的です。
  
  税制改正、経済危機対策等、昨今の経済環境に対応するため様々な施策が
  設けられております。
  皆様には各種制度を上手にご活用・ご利用頂ければと存じます。


  ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
   詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

                                                      《担当:永澤》


**********************************************************************

  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

メールマガジン一覧に戻る

『不動産 税金相談室』(マガジンID:0000164151)

ネクスト・アイズが発行するメールマガジン【本当の住まいづくり入門】内で、弊社税理士が「税理士がお答えします!【不動産 税金相談室】」を執筆しています。

お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。

>> 登録解除はこちら

東京メトロポリタン相続クラブ

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン

東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!社長の財務」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「不動産 税金相談室」東京メトロポリタン税理士法人の発行するメールマガジン「実践!相続税対策」

東京メトロポリタン税理士法人のお役立ち情報

東京メトロポリタン税理士法人のカンタン解説シリーズ東京メトロポリタン税理士法人 北岡修一の「闘う財務」

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部

異業種交流会 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部の詳細はこちら

ページのトップへ

■運営
東京メトロポリタン税理士法人
〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー4F

東京メトロポリタン税理士法人は、東京都新宿区を拠点とする税理士事務所です