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2009/07/06「相続税の申告義務の有無」

Ｑ　先日、主人が亡くなり税務署より相続税の申告書が郵送されてきました。
　　主人の遺産の内容としては、自宅の土地と建物、預金、株式があります
　　が、相続税の申告は必要なのでしょうか。
　　相続人は、私と子供が２人います。　　　　
　　
Ａ　相続財産の合計額が基礎控除額を超えている場合には、相続税が発生し、
　　また申告書を提出する必要があります。
　　相続財産には、土地や建物、株式、現預金などプラスの財産だけではな
　　く、借入金や未払いの税金などの債務も含まれ、これらを差し引いた金
　　額をもとに計算していきます。
　　以下、それぞれの財産の評価方法の概要を紹介していきます。

　　　＜土地＞
　　　都市部の土地については、土地が接する道路に値段（路線価といいま
　　　す）が付けられており、その金額に土地の面積をかけた金額がおおよ
　　　その評価額となります。
　　　　
　　　また、土地については小規模宅地の特例という制度があり、居住して
　　　いた土地など、生活に欠かせない土地については８０％または５０％
　　　の減額があります。

　　　＜建物＞
　　　固定資産税評価額が評価額になります。固定資産税の納付書に記載さ
　　　れています。

　　　＜預貯金＞
　　　相続開始日の残高が評価額となります。定期預金については、利息も
　　　計上されます。

　　　＜株式＞
　　　上場株式については、相続開始日の取引価額を基準に評価します。

　　
　　　＜基礎控除額＞
　　　5,000万円　＋　1,000万円×法定相続人の人数　
　　
　　法定相続人は３人になりますので、基礎控除は8,000万円になります。
    この金額を相続財産が上回っていれば申告をすることになります。
    なお、上記小規模宅地の評価減を適用する場合は、申告をする必要が
    あります。　　





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　│※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。　　　　　　　　　│
　│　詳細に関しては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。　　│
  └────────────────────────────────┘
                                                      《担当：永澤》


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　　掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
　　実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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