2009/05/29「中古物件に関する住宅ローン控除」
Q 本年度中古の家を購入する予定です。住宅ローン控除が適用できる物件
とはどのような物件でしょうか。
A 中古住宅の場合、新築住宅の要件(下記参照)の他に築年数などの要件
が追加されます。
●中古住宅の追加要件
次のいずれかに該当すること
(1)その家屋が耐火建築物であるときは築25年以内
(2)その家屋が耐火建築物以外であるときは築20年以内
(3)その家屋が地震に対する安全性に係る一定の基準に適合するもの
であること
※(3)については、(1)や(2)のように、建築後の経過年数
の要件はありませんが、平成17年4月1日以後に取得するもの
に限られます。
●耐火建築物の判定
耐火建築物であるかどうかは、登記簿を確認する必要があります。
登記簿に記載されている家屋の構造のうち、建物の主たる部分の構成
材料が「石造・れんが造・コンクリートブロック造・鉄骨造(軽量鉄骨
造は含まない。)・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造」の
ものが該当します。
登記簿(建物)の表題部の(2)構造という箇所を確認していただくと、
記載されています。
●地震に対する安全性に係る一定の基準に適合するもの
その家屋の購入の日前2年以内に「耐震基準適合証明書」による証明
のための家屋の調査が終了したもの、又は、その購入の日前2年以内に
「住宅性能評価書」により耐震等級に係る評価が、等級1・等級2または
等級3であると評価されたもの。
こちらの要件については、中古物件を購入する際に、業者の方に確認
すると分かります。
●新築住宅の要件
・家屋の床面積が50m2以上
・家屋の床面積の2分の1以上を自宅として使用している
今回は、物件の要件についてのみ記載しましたが、実際に、住宅ローン
控除が適用できるかどうかは、他の要件も重要になりますので、ご注意
ください。
※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
《担当:宮野》
**********************************************************************
掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。
『不動産 税金相談室』(マガジンID:0000164151)
ネクスト・アイズが発行するメールマガジン【本当の住まいづくり入門】内で、弊社税理士が「税理士がお答えします!【不動産 税金相談室】」を執筆しています。
お申込みは、下のボックスにメールアドレスを入力し、「登録」ボタンをクリックしてください。










