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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「不動産 税金相談室」 バックナンバー

2009/05/01「持分と贈与税」

Q このたび、父親と費用を折半して住宅を購入しました。しかし、すべて私
  の所有とする予定です。その場合、税金について問題が生じてしまうので
    しょうか。


A 贈与税という問題が生じてしまうと思われます。
  
  税務では、購入資金の負担に応じて持分を有するのが原則です。
  今回ですと、費用を折半されていますので、持分は1/2ずつになる必要が
  あります。そのため、すべて貴殿の所有とした場合には、本来お父様の持
  ち分である、1/2部分について、お父様から貴殿に贈与があったとされま
  す。

  では、贈与があったとされた部分について、全て税金が発生してしまうの
  か、贈与の制度を確認していきたいと思います。
  
  「暦年制度」を選択した場合には、年間110万円まで非課税となります。
  この範囲内での持分の変動は、贈与ではありますが、贈与税は発生しません。

  一方、「相続時精算課税制度」を選択した場合には、2500万円まで(住宅
  取得資金については3500万円まで)は、贈与時に税金がかからず贈与する
  ことが可能です。
  

  現在、ニュースや新聞で追加景気対策という話題をよく目にするかと思い
  ますが、その中で、住宅購入等の目的で贈与した場合には、上記の上限が
  プラス500万円となる対策が盛り込まれています。
  住宅購入を促し、景気刺激をしようという目的に行われるようです。

  つまり、暦年制度の場合には、年間110万円が年間610万円まで非課税とな
  り、相続時精算課税制度では3500万円が4000万円まで贈与時に税金がかか
  らないことになります。
  (住宅購入等の目的の場合に限りますので2500万円にプラス500万円では
   ありません)

  この追加景気対策である、経済対策関連法案が可決した場合には、
  「2009年1月1日から2010年12月31日」までの贈与が対象となります。

  今後、可決するか注意していただければと思います。


  ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
   詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

                                                      《担当:宮野》


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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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