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2009/05/01「持分と贈与税」

Ｑ　このたび、父親と費用を折半して住宅を購入しました。しかし、すべて私
　　の所有とする予定です。その場合、税金について問題が生じてしまうので
    しょうか。


Ａ　贈与税という問題が生じてしまうと思われます。
　　
　　税務では、購入資金の負担に応じて持分を有するのが原則です。
　　今回ですと、費用を折半されていますので、持分は1/2ずつになる必要が
　　あります。そのため、すべて貴殿の所有とした場合には、本来お父様の持
　　ち分である、1/2部分について、お父様から貴殿に贈与があったとされま
　　す。

　　では、贈与があったとされた部分について、全て税金が発生してしまうの
　　か、贈与の制度を確認していきたいと思います。
　　
　　「暦年制度」を選択した場合には、年間110万円まで非課税となります。
　　この範囲内での持分の変動は、贈与ではありますが、贈与税は発生しません。

　　一方、「相続時精算課税制度」を選択した場合には、2500万円まで（住宅
　　取得資金については3500万円まで）は、贈与時に税金がかからず贈与する
　　ことが可能です。
　　

　　現在、ニュースや新聞で追加景気対策という話題をよく目にするかと思い
　　ますが、その中で、住宅購入等の目的で贈与した場合には、上記の上限が
　　プラス500万円となる対策が盛り込まれています。
　　住宅購入を促し、景気刺激をしようという目的に行われるようです。

　　つまり、暦年制度の場合には、年間110万円が年間610万円まで非課税とな
　　り、相続時精算課税制度では3500万円が4000万円まで贈与時に税金がかか
　　らないことになります。
　　（住宅購入等の目的の場合に限りますので2500万円にプラス500万円では
　　　ありません）

　　この追加景気対策である、経済対策関連法案が可決した場合には、
　　「2009年1月1日から2010年12月31日」までの贈与が対象となります。

　　今後、可決するか注意していただければと思います。



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　│※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。　　　　　　　　　│
　│　詳細に関しては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。　　│
  └────────────────────────────────┘
                                                      《担当：宮野》


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　　掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
　　実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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