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2009/04/03「共有持分を追加取得した場合の住宅ローン控除」

Q  現在、夫と離婚するにあたり離婚協議をしています。平成18年に、夫と
  私がそれぞれ住宅ローンを組み、1/2づつの共有持分で、自宅を購入しま
  した。財産分与により、離婚後は、私が自宅に住み続け、夫の住宅ローン
  は私が住宅ローンを組み返済する予定です。
   私は、今まで、住宅ローン控除を受けていましたが、新たに組んだ、住
  宅ローンについても、今後は住宅ローン控除を受けることができるのでし
  ょうか。


A  結論から言いますと、今回組まれた住宅ローンが、住宅ローン控除の対
  象となる(要件を満たす)住宅ローンであれば、当初貴殿が住宅ローン控
  除を受けていた分と今回新たに組まれた分両方とも住宅ローン控除を受け
  ることができます。

   かつては「当初ご自身の持分であった住宅」と「追加取得した旦那様の
  持分であった住宅」は別々の住宅と考えられ、どちらか一方しか住宅ロー
  ン控除を適用することができませんでした。これは、別々の住宅と考える
  ため、家屋をニ以上有する場合に該当し、主とする方の住宅のみしか住宅
  ローン控除を適用することができなかったためです。
   
   しかし、先日、共有持分を追加取得した場合でも、「家屋をニ以上有す
  る場合」に該当しないという裁決がありました。つまり、「当初ご自身の
  持分であった住宅」と「追加取得した旦那様の持分であった住宅」は、別
  々の住宅ではなく、ひとつの住宅と考えることになったのです。
   そのため、国税庁は「当初ご自身の持分であった住宅」と「追加取得し
  た旦那様の持分であった住宅」いずれについても住宅ローン控除を適用す
  ることができるというように取扱いを改めることになりました。

   ただし、追加取得時において生活をともにし(生計を一にし)、その取
  得後も引き続き生活をともにしている親族等からの取得は、住宅ローン控
  除の対象となりませんのでご注意ください。

   

  ●過去に離婚されている場合
   以前の取扱いにより、どちらか一方しか住宅ローン控除をうけることが
  できなかった場合には、過去5年分の所得税について、減額を受けられる
  可能性があります。
  (状況により、再計算の結果、所得税が減額されない場合もあります。)
  
   過去に遡って所得税の減額を受けようとする場合には、その受けようと
  する年に、確定申告をされているか、どうかにより手続きが異なります。

  確定申告をしている場合には、税務署に「更正の請求」をする必要があり
  ます。更正の請求は、申告期限から5年以内であれば、取扱いの変更を知っ
  た日から2ヵ月以内に行うことができます。
  平成16年分については、平成22年3月15日まで行うことができます。

  一方、サラリーマンのため、年末調整のみで、確定申告をしていない場合
  には、「還付申告」をする必要があります。還付申告は、還付を受けたい
  年分の翌年から5年間が期限となります。平成16年分については、平成21
  年12月31日が期限となります。
   
   期限がございますので、該当される場合には、お早めにお手続きをされ
  ることをおすすめいたします。


  ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
   詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

                                                      《担当:宮野》


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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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