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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「不動産 税金相談室」 バックナンバー

2009/03/06「確定申告編8 不動産所得の経費」

Q 平成20年に、賃貸用不動産物件を購入しました。今年初めて確定申告を
  しますが、不動産所得の計算上、経費となるものにはどのようなものがあ
  るか教えてください。


A 不動産所得の計算上、経費となるものは、「その不動産収入を得るために、
  直接発生した経費」になります。

  そのため、ご自宅に関係して発生した経費については、不動産所得の計算
  上、経費とできませんのでご注意してください。

  なお、具体的には下記のようなものが一般的に経費とされます。

 (一般的に経費として考えられるもの)
     ☆下記の経費のうち、ご自宅に係るものは、除かれます。   
 
  ★固定資産税等の税金
     ・・・ 固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業税、印紙代等、
      不動産事業において生じる税金

  ★損害保険料
     ・・・ 積立部分については必要経費となりません
	    
  ★管理料
     ・・・不動産会社への管理手数料、入居時の紹介手数料
      
  ★広告宣伝費
     ・・・入居者を募集するための広告宣伝費等

  ★地代家賃
      ・・・不動産事業を営むにあたって土地・物件等を賃借している場合
	  の地代及び家賃
	      
    ★修繕費
     ・・・建物の価値を高める目的での工事(資本的支出)の支払いは、
      経費となりません
      なお、資本的支出については減価償却の対象となります
    
    ★水道光熱費
     ・・・貸主が負担している水道光熱費。共有部分や空室部分の水道光
      熱費なども負担している場合には、経費となります
	  
    ★支払利息
     ・・・建築・購入資金を借入れている場合の支払利息
      なお、借入金の元本部分については、単なる元本部分の返済とな
      りますので、経費となりません
    
    ★減価償却費
     ・・・建物、附属設備、構築物、備品等が減価償却の対象となります
	    
    ★給料
      ・・・青色申告をされる方が、「青色専従者給与に関する届出書」を提
      出した場合で、その届出をした範囲内の支払いをした時は、親族 
      に対する給料についても、経費となります
           
    ★資産損失
      ・・・不動産事業にかかる物件の取壊しや除却などの経費
      ただし、事業的規模でない場合には、不動産所得を限度とする
      
    ★その他雑費等
      ・・・物件にかかる点検費用、清掃代、電球やゴミ袋などの消耗品代、
	  物件管理のために要する交通費なども経費になります
      また、登記の際にお支払した、司法書士報酬も経費となります

 (いつまでの経費)
  経費とできるのは、その年、今回の場合には、平成20年の12月31日までに
  支払が確定している(債務確定)経費が該当します。
  そのため、12月31日時点で未払の経費でも、支払うことが確定している経
  費については、平成20年の経費とすることができます。


  ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
   詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

                                                      《担当:宮野》


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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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