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2009/03/06「確定申告編８　不動産所得の経費」

Ｑ　平成20年に、賃貸用不動産物件を購入しました。今年初めて確定申告を
　　しますが、不動産所得の計算上、経費となるものにはどのようなものがあ
　　るか教えてください。


Ａ　不動産所得の計算上、経費となるものは、「その不動産収入を得るために、
　　直接発生した経費」になります。

　　そのため、ご自宅に関係して発生した経費については、不動産所得の計算
　　上、経費とできませんのでご注意してください。

　　なお、具体的には下記のようなものが一般的に経費とされます。

　(一般的に経費として考えられるもの）
　　　　　☆下記の経費のうち、ご自宅に係るものは、除かれます。　　　
　
　　★固定資産税等の税金
    　・・・ 固定資産税、都市計画税、不動産取得税、事業税、印紙代等、
　　　　　　不動産事業において生じる税金

　　★損害保険料
    　・・・ 積立部分については必要経費となりません
	    
　　★管理料
    　・・・不動産会社への管理手数料、入居時の紹介手数料
      
　　★広告宣伝費
    　・・・入居者を募集するための広告宣伝費等

　　★地代家賃
      ・・・不動産事業を営むにあたって土地・物件等を賃借している場合
	　　の地代及び家賃
	      
    ★修繕費
    　・・・建物の価値を高める目的での工事（資本的支出）の支払いは、
　　　　　　経費となりません
　　　　　　なお、資本的支出については減価償却の対象となります
    
    ★水道光熱費
    　・・・貸主が負担している水道光熱費。共有部分や空室部分の水道光
　　　　　　熱費なども負担している場合には、経費となります
	  
    ★支払利息
    　・・・建築・購入資金を借入れている場合の支払利息
　　　　　　なお、借入金の元本部分については、単なる元本部分の返済とな
　　　　　　りますので、経費となりません
    
    ★減価償却費
    　・・・建物、附属設備、構築物、備品等が減価償却の対象となります
	    
    ★給料
      ・・・青色申告をされる方が、「青色専従者給与に関する届出書」を提
　　　　　　出した場合で、その届出をした範囲内の支払いをした時は、親族　
　　　　　　に対する給料についても、経費となります
　　　　　      
    ★資産損失
      ・・・不動産事業にかかる物件の取壊しや除却などの経費
　　　　　　ただし、事業的規模でない場合には、不動産所得を限度とする
      
    ★その他雑費等
      ・・・物件にかかる点検費用、清掃代、電球やゴミ袋などの消耗品代、
	　　物件管理のために要する交通費なども経費になります
　　　　　　また、登記の際にお支払した、司法書士報酬も経費となります

　(いつまでの経費）
　　経費とできるのは、その年、今回の場合には、平成20年の12月31日までに
　　支払が確定している（債務確定）経費が該当します。
　　そのため、12月31日時点で未払の経費でも、支払うことが確定している経
　　費については、平成20年の経費とすることができます。


　┌────────────────────────────────┐
　│※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。　　　　　　　　　│
　│　詳細に関しては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。　　│
  └────────────────────────────────┘
                                                      《担当：宮野》


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　　掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
　　実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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