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2009/01/30「確定申告編3 住宅ローン控除の計算方法」

Q 先週の記事を読ませていただきました。
  住宅ローン控除の確定申告をして、還付を受けたいと思っています。
  還付される金額はどのくらいあるのでしょうか。また、申告にあたって、
  どのような資料を用意したらいいのでしょうか。
  平成20年中に、マンションを購入し居住しています。借入金の年末残高が
  1,800万円(平成20年末現在)あります。

A まずは、還付を受けられる金額についてですが、平成20年中に居住を開始
  した場合には、住宅ローン控除の金額は次のようになります。
  平成20年中に居住を開始している場合には、ローン控除の適用期間として、
  10年もしくは15年の期間を選択できます。

   (10年を選択した場合)
     1年目~6年目   年末借入金残高 ×  1%
     7年目~10年目            × 0.5%

   (15年を選択した場合)
      1年目~10年目   年末借入金残高 × 0.6%
     11年目~15年目           × 0.4%

  
  上記の算式にあてはめてみますと、
 
   (10年を選択) 1,800万円 × 1% = 180,000円
   (15年を選択) 1,800万円 ×0.6% = 108,000円  

  のどちらかを選択することになります。
  この金額を限度として、すでに支払い済みの税額(源泉徴収税額)が還付
  されることとなります。
    
  
  どちらの期間を選択するかを決定するポイントとして、
 
    ・源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額の多寡
    ・住宅ローンの返済期間が何年であるか
    ・繰上返済を予定しているかどうか
 
  といった点を考慮して決めていくとよいのではないでしょうか。


  最後となりますが、確定申告時に必要となる資料を列挙させていただきま
  す。

    ・住宅ローンの年末残高証明書
        ・・・借入先の金融機関より発送されます。
    
    ・住宅ローン控除を受ける方の住民票のコピー
        ・・・引越しが済んだ後のものが必要です。

    ・売買契約書のコピー
        
    ・不動産の登記簿謄本
        ・・・登記した時の資料に入っていると思います。
           見当たらなければ、所轄の法務局にて取得できます。

    ・源泉徴収票
        ・・・給料をもらっている方です。

  住宅ローン控除は、長期にわたって適用される制度となります。適用期間
  などを、しっかり検討したうえで申告をしていくことをお勧めいたします。


  ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
   詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

                                                      《担当:永澤》


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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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