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2009/01/30「確定申告編３　住宅ローン控除の計算方法」

Ｑ　先週の記事を読ませていただきました。
　　住宅ローン控除の確定申告をして、還付を受けたいと思っています。
　　還付される金額はどのくらいあるのでしょうか。また、申告にあたって、
　　どのような資料を用意したらいいのでしょうか。
　　平成20年中に、マンションを購入し居住しています。借入金の年末残高が
　　1,800万円（平成20年末現在）あります。

Ａ　まずは、還付を受けられる金額についてですが、平成20年中に居住を開始
　　した場合には、住宅ローン控除の金額は次のようになります。
　　平成20年中に居住を開始している場合には、ローン控除の適用期間として、
　　10年もしくは15年の期間を選択できます。

　　　（10年を選択した場合）
　　　　　1年目～6年目　　　年末借入金残高　×　　1％
　　　　　7年目～10年目　　  　　　　　　　 ×　0.5％

　　　（15年を選択した場合）
　　　　  1年目～10年目　　 年末借入金残高　×　0.6％
　　　　 11年目～15年目　　　　　　 　　　　×　0.4％

　　
　　上記の算式にあてはめてみますと、
　
　　　（10年を選択）　1,800万円　×　1％　＝　180,000円
　　　（15年を選択）　1,800万円　×0.6％　＝　108,000円　　

　　のどちらかを選択することになります。
　　この金額を限度として、すでに支払い済みの税額（源泉徴収税額）が還付
　　されることとなります。
    
　　
　　どちらの期間を選択するかを決定するポイントとして、
　
　　　　・源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額の多寡
　　　　・住宅ローンの返済期間が何年であるか
　　　　・繰上返済を予定しているかどうか
　
　　といった点を考慮して決めていくとよいのではないでしょうか。


　　最後となりますが、確定申告時に必要となる資料を列挙させていただきま
　　す。

　　　　・住宅ローンの年末残高証明書
　　　　　　　　・・・借入先の金融機関より発送されます。
　　　　
　　　　・住宅ローン控除を受ける方の住民票のコピー
　　　　　　　　・・・引越しが済んだ後のものが必要です。

　　　　・売買契約書のコピー
　　　　　　　　
　　　　・不動産の登記簿謄本
　　　　　　　　・・・登記した時の資料に入っていると思います。
　　　　　　　　　　　見当たらなければ、所轄の法務局にて取得できます。

　　　　・源泉徴収票
　　　　　　　　・・・給料をもらっている方です。

　　住宅ローン控除は、長期にわたって適用される制度となります。適用期間
　　などを、しっかり検討したうえで申告をしていくことをお勧めいたします。


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　│※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。　　　　　　　　　│
　│　詳細に関しては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。　　│
  └────────────────────────────────┘
                                                      《担当：永澤》


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　　掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
　　実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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