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2008/12/19「使用貸借による土地の使用について」

Ｑ　今度、父親の所有している土地の上に家を新築し、同居することを考えて
　　います。
　　父親は所得が少なく住宅ローンをくむことが難しいため、私（長男）がロ
　　ーンをくみ、私の名義で家を建てようと思っています。父親に対して地代
　　や権利金の支払いは特にありません。
　　この場合、税務上なにか問題はありますか。また将来の相続のときにどの
　　ような扱いになりますか。この土地については私が相続する予定になって
　　います。


Ａ　個人間で土地を無償で借りても、贈与税の課税はありませんので、建築時
　　の税務上の問題は特にないと考えられます。
　　また相続が発生した時においては、その土地については自用地として評価
　　されることとなります。

　　詳細は次のようになります。

　　＜　住宅建築時における借地権の考え方について　＞
　　通常、土地の賃貸借の契約を結んだ場合には、土地が自由に使えなくなる
　　ため、その対価として金銭の支払いがされることがあります。（これを借
　　地権といいます）
　　そのため、この借地権の対価の支払いがされない場合においては、その金
　　銭について贈与があったものとして、贈与税がかかることがあります。

　　ただし、ご質問のケースのような、お金（賃料）の支払いがない土地の貸
　　し借りは、使用貸借といわれ、この形態の場合には贈与税の課税はされな
　　いこととなっています。

　　また、賃料の支払いがあった場合でも、それが固定資産税の負担額程度で
　　ある場合も贈与税がかかることはありません。


　　＜　相続発生時の土地の評価について　＞
　　相続税を計算するときには、亡くなった人が持っていた財産を評価して、
　　その金額をもとに相続税を計算することになります。

　　その評価をする際においても、使用貸借の土地と借地権の設定されている
　　土地で評価額がかわることになります。

　　つまり、使用貸借の土地については価値が高くなるため、相続税の負担は
　　大きくなってしまいます。

　　また、相続税の計算には小規模宅地等の特例という制度があります。
　　この制度は、生活に必要な土地については評価額を下げ、相続税の負担を
　　軽くしていく制度になっています。
　　今回のように、亡くなった人と同居していた親族の方がその土地を相続し
　　て、その土地に引き続いて住んでいる場合には、土地の評価を８割下げる
　　ことができます。

　　　※小規模宅地等の特例については、さまざまな適用パターンが考えられ
　　　　ますので、専門家等にご相談ください。


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　│※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。　　　　　　　　　│
　│　詳細に関しては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。　　│
  └────────────────────────────────┘
                                                      《担当：永澤》


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　　掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
　　実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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