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2008/12/05「不動産取得時の登録免許税について」

Ｑ　住宅を取得しようと考えています。登記の際に登録免許税がかかると思い
　　ますが、どのように計算するのでしょうか。また登記にはどのような意味
　　があるのでしょうか。
　　

Ａ　不動産登記とは不動産登記簿に不動産の表示をし、また不動産に関する
　　権利関係を記載することをいいます。不動産の権利を登記することで不
　　動産に関する権利を第三者に対抗することができます。

　　登録免許税を納めるのは登記を受ける人（申請する人など）であり、申請
　　者が複数いる場合には、連帯して納税することとなります。

　　登録免許税の税額は次の算式で計算されます。　　　　　
　　

　　　　　【 課税標準　×　税率　＝　税額 】

　　課税標準は、登記の目的物により異なりますが、所有権の登記をする際に
　　は固定資産税評価額、また住宅ローンなどの抵当権を設定する場合には債
　　権金額となります。
　　　　※課税標準は千円未満切捨、税額は百円未満切捨となります。

    最後に税率のうち、住宅に関するものを紹介させていただきます。


　　　　　　　　　　　　　 原則      土地の特例　　　建物の特例
　　　所有権保存　　　　　4/1000　　　　　　　　　　　1.5/1000
　　　所有権移転(売買) 　20/1000　　　10/1000　　　　　 3/1000
　　　抵当権設定　　　　　4/1000                        1/1000

   一定の要件を満たす場合には特例の税率を用いることができます。また、
　 平成21年4月1日以降は土地の特例は、13/1000（平成22年4月1日から平成
　 23年3月31日までは15/1000）とされ、建物については平成21年3月31日が
   期限となっておりますので、今後の税制改正にて詳細が明らかになると思
   われます。

　　 ＜一定の要件とは＞
　　　　建物については、いくつかの要件を満たす必要があります。
　　　　その要件は次のとおりです。
　　　　　（１）平成21年3月31日までに新築又は取得した家屋であること
　　　　　（２）自己の居住の用に供される家屋であること
　　　　　（３）新築又は取得後一年以内の登記であること
　　　　　（４）床面積が５０m2以上であること
　　　　　（５）中古住宅の場合、木造の場合は建築後２０年以内(鉄筋コンク
　　　　　　　　リート造りなどの耐火建築物の場合は２５年以内）であること


　┌────────────────────────────────┐
　│※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。　　　　　　　　　│
　│　詳細に関しては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。　　│
  └────────────────────────────────┘
                                                      《担当：永澤》


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　　掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
　　実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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