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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「不動産 税金相談室」 バックナンバー

2008/12/05「不動産取得時の登録免許税について」

Q 住宅を取得しようと考えています。登記の際に登録免許税がかかると思い
  ますが、どのように計算するのでしょうか。また登記にはどのような意味
  があるのでしょうか。
  

A 不動産登記とは不動産登記簿に不動産の表示をし、また不動産に関する
  権利関係を記載することをいいます。不動産の権利を登記することで不
  動産に関する権利を第三者に対抗することができます。

  登録免許税を納めるのは登記を受ける人(申請する人など)であり、申請
  者が複数いる場合には、連帯して納税することとなります。

  登録免許税の税額は次の算式で計算されます。     
  

     【 課税標準 × 税率 = 税額 】

  課税標準は、登記の目的物により異なりますが、所有権の登記をする際に
  は固定資産税評価額、また住宅ローンなどの抵当権を設定する場合には債
  権金額となります。
    ※課税標準は千円未満切捨、税額は百円未満切捨となります。

    最後に税率のうち、住宅に関するものを紹介させていただきます。


              原則      土地の特例   建物の特例
   所有権保存     4/1000           1.5/1000
   所有権移転(売買)  20/1000   10/1000      3/1000
   抵当権設定     4/1000                        1/1000

   一定の要件を満たす場合には特例の税率を用いることができます。また、
  平成21年4月1日以降は土地の特例は、13/1000(平成22年4月1日から平成
  23年3月31日までは15/1000)とされ、建物については平成21年3月31日が
   期限となっておりますので、今後の税制改正にて詳細が明らかになると思
   われます。

   <一定の要件とは>
    建物については、いくつかの要件を満たす必要があります。
    その要件は次のとおりです。
     (1)平成21年3月31日までに新築又は取得した家屋であること
     (2)自己の居住の用に供される家屋であること
     (3)新築又は取得後一年以内の登記であること
     (4)床面積が50m2以上であること
     (5)中古住宅の場合、木造の場合は建築後20年以内(鉄筋コンク
        リート造りなどの耐火建築物の場合は25年以内)であること


  ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
   詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

                                                      《担当:永澤》


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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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