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2008/10/10「相続時精算課税制度」

Q 自宅を建てるために2,000万円親から援助をしてもらうことになったので
  すが、相続時精算課税を使えば、贈与税がかからないと聞きました。
  この「相続時精算課税」とはどんな制度なのでしょうか
   

A 相続時精算課税制度とは、平成15年度から導入された贈与税の特例制度で
  す。それ以前は、年間110万円を超えると贈与税がかかる、いわゆる暦年課
  税制度だけで、贈与税を計算していました。


  ●相続時精算課税制度とは、一定の要件を満たせば、受贈者(財産の贈与を
  受けた人)は、一人の贈与者(財産を贈与した人)について、2,500万円まで
  非課税(税金が発生しない)にしましょう、という制度です。

  2,500万円を超えた場合には、その超えた部分の20%を贈与税として納め
  ることになります。なお、この2,500万円は、複数年に渡って累計して
  2,500万円まで非課税、ということになります。

  その後、実際に相続が発生した場合は、相続税の計算をする際に、相続財
  産に、相続時精算課税で贈与を受けた財産を加算して、相続税を計算しま
  す。支払った贈与税がある場合には、控除することになります。


 ●いわば、相続時に精算することを条件に、2,500万円まで贈与税を課さない
  ということですね。

  つまり、相続時精算課税制度は、生前に親から子にまとまった財産の移転
  をしやすくし、財産の有効活用を図れるように設けられた制度なのです。


 ●相続時精算課税制度を受けるための一定要件とは、下記の要件となります。
   
  1.贈与者は、65歳以上の親
  2.受贈者は、20歳以上の子
  3.贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告と
    一緒に、「相続時精算課税選択届出書」他、必要書類を提出すること


 ●なお、住宅資金として親が子供に贈与する場合には、上記の要件のうち、
  親の年齢は、65歳以上でなくてもよく、また、非課税枠が1,000万円増えて、
  3,500万円になります。


 ●この制度は、贈与者ごとに選択することが可能です。
  つまり、父親からの贈与は相続時精算課税制度を選択し、母親からの贈与
  は、暦年課税制度を選択することができます。

  なお、一度、相続時精算課税制度を選択した場合には、その後、暦年課税
  制度に戻ることはできませんので、ご注意ください。


  ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
   詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

                                                      《担当:宮野》


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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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