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東京メトロポリタン税理士法人 メールマガジン「不動産 税金相談室」 バックナンバー

2008/09/26「親子間の金銭貸借」

Q 息子が自宅の購入を検討しているため、資金の一部を私が貸し付けたいと
  思いますが、親子間での金銭貸借は贈与となってしまうのでしょうか。
  また、息子から利息を受け取っている場合、その利息に税金は生じるのか
  教えて下さい。


A ご質問にあるような、不動産購入に伴う親子間での金銭貸借は一般によく
  あるケースです。

  金銭の貸借は、原則的に贈与になることはありません。
  貸し付けた金銭は、いずれ借主(子)より返済を受けるわけですから、貸
  主(親)にとっては「現金」が貸付金という「債権」に代わるだけであり、
  財産を贈与したことにならないのです。

  ところが、口約束による「ある時払いの催促なし」など、親子間での金銭
    貸借では貸付であるのか贈与であるのか曖昧なケースは少なくありません。

  そこで、金銭貸借にあたっては、たとえ親子間であっても「金銭消費貸借
  契約書」を作成し、金銭のやり取りの内容を明確にする必要があります。
  この場合、公証役場にて確定日付を取っておくと効果的です。

  また、契約書を作成して金銭の貸付であることを明確にした場合であって
    も、「実際に返済が行われていない」あるいは「その履行が困難な契約」
    であれば、贈与とみなされる可能性があります。

   ※履行が困難な契約とは、例えば、お子様が無収入(学生等)である
       にもかかわらず毎月高額な返済を要する契約内容など、契約当初よ
    り履行が難しいと想定される場合等です。

  したがって、契約書の作成だけでなく、事前に借主(子)の返済能力や具
    体的な返済計画等についても考慮しなければなりません。
    当然ですが、貸付後は返済計画に基づいて実際に返済する必要があります。

  なお、親子間の金銭貸借では利息の授受がないケースも見受けられますが、
    この場合、原則としては利息相当額の贈与があったものとして考えます。
    第三者間の金銭貸借においては利息の授受を行うのが一般的ですので、親
    子間においても同様に利息を発生させるべきというのが税法の考え方です。
    
    受け取った利息については、雑所得として税金の対象となりますので、税
    負担額や確定申告の手間といったことにも留意する必要があります。
    
    ただし、その利息相当額が少額である場合、また課税上弊害がないと認め
    られる場合には、利息部分にかかる贈与はないものとして取り扱われるケ
    ースもありますので、併せてご考慮頂ければと存じます。


  ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
   詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。

                                                      《担当:八木》


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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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