2008/04/25「マイホームの譲渡損失２」
●前回は「損益通算」と「繰越控除」についてお話いたしました。今回はどん
な時に適用できて、いくら通算できるかをお話しいたします。
マイホームの譲渡損失の「損益通算」と「繰越控除」ができるのは、「買換
特例」と「特定譲渡損失」の２つのケースがあります。
今回はそのうちの１つ、「買換特例」の場合について、説明します。
●買換特例は、下記の要件を満たした場合に、その譲渡損失の全額が損益通算、
繰越控除の対象になります。
★譲渡損失＝{取得した金額（取得費）＋譲渡費用}－売った金額（譲渡対価）
●主な要件は、次のとおりです。
１.所有期間が5年超の居住用財産であること(譲渡した年の1月1日現在)
２.配偶者や親族など、特別な関係の人に対する売却でないこと
３.売った年の前年、前々年に3000万円控除や買換特例を受けていないこと
４.売った年の前年の1月1日から翌年の12月31日までの3年間に、自宅を償還期
間が10年以上の住宅ローンで取得している、または、する予定であること
５.４により取得した自宅の床面積が50m2以上であること
６.４による取得した日からその翌年の12月31日までに、その取得した家に住む
または、住む見込みであること
７.損益通算・繰越控除の適用を受けようとする年の12月31日において、一定
の住宅借入金等の残高があること
いろいろな要件がありますが、損失の金額が大きくなることがありますので、
適用できる、できないでは大きな違いです。
是非、要件を確認して、損を少しでも取り戻してください。
なお、上記につきましては、あくまで概要です。実際に適用される際は、
弊社または、お近くの税務署等にご相談ください。
担当：宮野
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実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。
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