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2008/03/28「売却に係る所得税・住民税について」

Q 現在、個人で所有している居住用土地と建物を売却する予定です。売却し
  た場合所得税や住民税を納める必要があると聞いたのですが、どのような
  場合でしょうか。


A 居住用土地と建物を売却し、所得税や住民税を納める必要がある場合は、
  譲渡益が出る場合です。
  譲渡益が出る場合とは、下の算式により計算した結果、0より大きい場合
  です。
  マイナスになった場合には、所得税や住民税はかかりません。
  
  
  (算式)売った金額(譲渡対価)-取得した金額(取得費)-譲渡費用
 

   ●譲渡対価は、実際の売却価額(収入金額)になります。
        なお、売った日以降の固定資産税を買主に負担してもらう場合は、
    その固定資産税相当額(固定資産税精算金)も含まれますので、
    注意してください。

   ●取得費は、取得価額等から、償却費相当額を引いた金額になります。

    <取得費となるもの>
    ・購入代金
    ・購入(仲介)手数料
    ・登記費用(登録免許税を含む)
    ・設備費、改良費、固定資産税等の精算金
    ・不動産取得税
        ・購入時契約書に貼付した印紙税  など

    <償却費相当額>
  
     償却費相当額 = 建物等の取得価額等×0.9×償却率×経過年数

            0.9は計算上のルールで行なうものです。
	
            償却率は、建物等の構造などにより異なりますので、詳しくは
             税務署等へお問い合わせ頂いた方が確実です。
           例)木造=0.031、鉄筋コンクリート造=0.015 など
    
            経過年数とは、建物を取得してから売却するまでの期間です。
            もし6ヶ月以上の端数が生じた場合には1年として計算し、6ヶ
             月未満の端数が生じた場合には切り捨てて計算します。

   ●譲渡費用となるものには下のような費用があります。

    <譲渡費用となるもの>
    ・仲介手数料
    ・売却時契約書に貼付した印紙税
    ・測量費
    ・不動産鑑定料
    ・登記等に要する費用       など


  【所得税(住民税)の額】
   
   短期譲渡所得:譲渡益×30%(プラス住民税9%)
   長期譲渡所得:譲渡益×15%(プラス住民税5%)
     
   ●売った年の1月1日時点で、所有期間が5年以下のものは短期譲渡所得に、
    5年超のものは長期譲渡所得になります。

   ●なお、居住用財産を譲渡した場合には各種優遇措置があります。優遇
    措置につきましては、来週以降ご紹介いたします。


                              担当:宮野


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  掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
  実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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