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2008/03/28「売却に係る所得税・住民税について」

Ｑ　現在、個人で所有している居住用土地と建物を売却する予定です。売却し
　　た場合所得税や住民税を納める必要があると聞いたのですが、どのような
　　場合でしょうか。


Ａ　居住用土地と建物を売却し、所得税や住民税を納める必要がある場合は、
　　譲渡益が出る場合です。
　　譲渡益が出る場合とは、下の算式により計算した結果、0より大きい場合
　　です。
　　マイナスになった場合には、所得税や住民税はかかりません。
　　
　　
　　（算式）売った金額（譲渡対価）－取得した金額（取得費）－譲渡費用
　

　　　●譲渡対価は、実際の売却価額（収入金額）になります。
        なお、売った日以降の固定資産税を買主に負担してもらう場合は、
　　　　その固定資産税相当額（固定資産税精算金）も含まれますので、
　　　　注意してください。

　　　●取得費は、取得価額等から、償却費相当額を引いた金額になります。

　　　　＜取得費となるもの＞
　　　　・購入代金
　　　　・購入(仲介)手数料
　　　　・登記費用(登録免許税を含む）
　　　　・設備費、改良費、固定資産税等の精算金
　　　　・不動産取得税
        ・購入時契約書に貼付した印紙税　　など

　　　　＜償却費相当額＞
　　
　　　　　償却費相当額　＝　建物等の取得価額等×0.9×償却率×経過年数

           　0.9は計算上のルールで行なうものです。
	
           　償却率は、建物等の構造などにより異なりますので、詳しくは
             税務署等へお問い合わせ頂いた方が確実です。
　　　　　      例）木造＝0.031、鉄筋コンクリート造＝0.015　など
    
           　経過年数とは、建物を取得してから売却するまでの期間です。
      　     もし6ヶ月以上の端数が生じた場合には1年として計算し、6ヶ
             月未満の端数が生じた場合には切り捨てて計算します。

　　　●譲渡費用となるものには下のような費用があります。

　　　　＜譲渡費用となるもの＞
　　　　・仲介手数料
　　　　・売却時契約書に貼付した印紙税
　　　　・測量費
　　　　・不動産鑑定料
　　　　・登記等に要する費用　　　　　　　など


　　【所得税（住民税）の額】
　　　
　　　短期譲渡所得：譲渡益×30％（プラス住民税9％）
　　　長期譲渡所得：譲渡益×15％（プラス住民税5％）
　　　　　
　　　●売った年の1月1日時点で、所有期間が5年以下のものは短期譲渡所得に、
　　　　5年超のものは長期譲渡所得になります。

　　　●なお、居住用財産を譲渡した場合には各種優遇措置があります。優遇
　　　　措置につきましては、来週以降ご紹介いたします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：宮野


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　　掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。
　　実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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